毎日新聞 2026/9/11 21:24（最終更新 9/11 21:24） 603文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷所得連動給付に関する国と地方の協議に臨む城内実全世代型社会保障改革担当相＝東京都千代田区で2026年9月11日午前8時半、大原翔撮影 政府は11日、飲食料品の消費税減税と所得に連動した給付について地方自治体と協議し、給付における国と地方の財政負担割合について合意した。国が地方の負担を実質的に穴埋めする方針を地方側が受け入れた。結果を踏まえ、自民党と日本維新の会は同日、それぞれの税制調査会で消費減税と給付に関連した与党税制改正大綱案を了承した。 これまでの国と地方の協議では、所得連動給付の財政負担割合について国が3分の2以上を負担し、残りを都道府県と市町村が折半して国が地方交付税で実質的に穴埋めするとしていた。不交付団体の市区町村も当面は交付金で補塡（ほてん）するとしていたが、都道府県で唯一の不交付団体である東京都は穴埋めされない可能性が残った。Advertisement 地方側から国が将来的に直接給付する仕組みの構築を求める声が出ていることを踏まえ、大綱案には、給付導入後速やかに国の役割を拡大する協議をするとの文言が加わった。 地方に負担を求める国の姿勢に不満を示していた全国知事会の阿部守一会長（長野県知事）は「国民に必要な制度を円滑にスタートさせるという大局的な観点に立ち、苦渋の選択として協力する方向で考えざるを得ない」と語った。 政府は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現行8％から1％に下げ、残る1％分の財源で所得連動給付を実施。給付は29年度から支援額を拡大し本格導入する。大綱は15日に閣議決定する方針。【大原翔、妹尾直道】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>