毎日新聞 2026/9/9 19:28（最終更新 9/9 19:28） 656文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷出入国在留管理庁＝東京都千代田区で、巽賢司撮影 政府は9日、受け入れを一時停止している在留資格「特定技能1号」の外食業分野について、受け入れ再開は未定と有識者会議に報告した。外食業界からは「現場はギリギリの状態」などと再開を求める声もあるが、政府は同分野の受け入れ上限5万人からの減少傾向をみながら再開の可否を決めるとしている。 出入国在留管理庁は3月末、外食業分野の受け入れ人数が2月末の速報値で約4万6000人に達し、上限を超える見込みになったとして、4月13日以降は「在留資格認定証明書」の交付を一時停止すると公表した。公表から一時停止までの約半月間にあった在留資格認定の申請約5000件については順次証明書を交付するとしているが、4月13日以降の申請は認めていない。Advertisement また政府は2027年4月から始まる在留資格「育成就労」について、新たに「航空」の1分野を追加する案を公表した。建設など4分野についても育成就労と特定技能1号の資格で従事できる業務内容を拡大させる。育成就労と特定技能を合わせた28年度末までの外国人労働者の受け入れ上限は123万1900人を維持する方針で、有識者会議での議論を経て年内の閣議決定を目指す。 育成就労は未熟練の外国人労働者を受け入れ、原則3年間の在留期間で技能を即戦力レベルの水準に引き上げる。特定技能1号は即戦力の人材と位置づけられ、在留期間が最長5年。さらに熟練した技能が必要となる特定技能2号では、家族帯同の無期限就労が可能になる。受け入れ分野は両制度でおおむね共通し、政府は一体的な運用を目指している。【岩本桜】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>