毎日新聞 2026/9/9 16:09（最終更新 9/9 16:30） 635文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷インドネシアの国旗＝ゲッティ インドネシアのプルバヤ財務相は8日、中国主導で建設した高速鉄道「Whoosh（ウーシュ）」の債務について、中国側との再編で返済期間が最大80年になったと明らかにした。年間の返済額は約1兆ルピア（約90億円）になる見通し。地元メディアが伝えた。政府は財務省傘下の機関を通じ、政府主導で経営再建を進める。 高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州の州都バンドンを結び、2023年10月に開業した。インドネシアは当初、日本の新幹線方式を検討していたが、15年に中国案を採用。国営企業連合が高速鉄道の収入を基に債務を返済する方式で、当時のジョコ政権は、国家予算を使わず政府保証も不要なことを利点として強調していたが、開業から3年足らずで、方針転換を迫られた。Advertisement 高速鉄道の総事業費は、用地取得の遅れや設計変更、資材価格の上昇などで、総事業費は当初計画から約12億ドル増え、約73億ドル（約1兆1200億円）に膨らんだ。 一方、25年の乗客数は約620万人で、当初見込んだ年間1800万人超の3分の1程度にとどまった。26年1～6月も約290万人と前年同期からほぼ横ばいだった。 中国開発銀行による融資総額は約54億ドル。このうち17年の約45億ドルの融資は返済期間40年で、債務返済が国鉄など国営企業の重荷となっている。プルバヤ氏によると、国営企業連合が持つ運営会社の株式60％を、15日にも財務省傘下の政府系機関に移す計画だ。中国企業側は残る40％を保有する。【バンコク小泉大士】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>