深掘り 大島秀利毎日新聞 2026/9/8 08:00（最終更新 9/8 08:00） 有料記事 1784文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷300人以上が来場した中部電力の定時株主総会。浜岡原発の不正データ問題を巡り、株主からは怒りの声が上がった＝名古屋市東区で2026年6月25日午前9時37分、小坂剛志撮影 国の法制審議会は3月、株主総会で議案を提案できる条件を厳しくすることなどを盛り込んだ中間試案を公表した。提案権の乱用を防ぐためとしているが、個人株主による権利行使の機会を狭めることにもつながりかねず、反対の声が上がっている。脱原発で一定の役割 「市民が共同で株主提案をすることが不可能になるのではないかと危惧している」 原発を保有する電力会社9社に株主提案をしている脱原発の市民グループと弁護団が8月12日、提案権の厳格化に反対する共同声明を発表した。「提案はこれまで一定の賛同も得てきたが、完全に排除されてしまう」と懸念を示した。 現行法で株主提案権は、「総議決権の1％以上」または「議決権300個以上」を一定期間保有する株主に認められている。日本の証券取引所では100株を1単元として取引する「単元株制度」を採用。一般的に1単元株に対して1個の議決権があり、300個の議決権を保有するには3万株が必要になる。 脱原発派の市民グループは1991年以降、比較的容易な「300個以上」の要件を電力9社でクリア。脱原発に向けた提案を続けており、内容によっては一定の理解も得られている。 2011年3月の東京電力福島第1原発事故後の株主総会では「原発撤退」を提案し、被害があった福島県南相馬市などの自治体も含め、約8％の賛同を得た。 中部電力が浜岡原発（静岡県）の耐震設計の目安となる「基準地震動」のデータを不正に操作した問題では、今年6月の株主総会で会長と社長の解任決議を要求。否決されたものの、会長は31・3％、社長は27・7％が賛成だった。 会社方針を先取りした提案もあった。02年から提出し続けた、関西電力の取締役の個別の報酬を開示する議案はいずれも否決されたが、関電は19年度分から開示を始めた。…この記事は有料記事です。残り1033文字（全文1784文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>