深掘り図解あり 柳澤一男毎日新聞 2026/9/11 07:00（最終更新 9/11 07:00） 有料記事 1552文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷子育て支援格差の「境」になっている多摩川。奥が東京都＝川崎市中原区で2025年7月10日午後4時9分、蓬田正志撮影 東京都の小池百合子知事が就任して8月で10年になった。出産・子育て政策などを次々と打ち出してきたが、潤沢な税収を背景にした都民への給付や無償化に対し、他道府県の知事や住民から批判や疑問の声も上がる。小池都政の「現在地」を探った。 「（政策の）成果として上がったと思う。この積み重ねをこれからもシームレスに行い、都民のさまざまな共感につながるようにしていきたい」 東京都の出生数が10年ぶりに増加に転じたと発表された6月3日、小池氏は報道陣の取材に胸を張った。 厚生労働省が公表した人口動態統計によると、2025年に国内で生まれた日本人の子供の数（出生数）は、1899年の統計開始以来、過去最少の67万1236人だった。一方、都内の出生数は8万5064人で戦後最少だった前年より857人増加した。子育て、出産、出会いまで 小池氏は16年の就任以来、「チルドレンファースト」を掲げ、子育て支援策に乗り出した。近年はその傾向が強まり、23年度に18歳以下に月額5000円給付する「018サポート」を始め、0～2歳児の第1子保育料無償化（25年度）▽無痛分娩（ぶんべん）費用の最大10万円助成（同）▽14歳以下1人あたり1万1000円給付する「子育て応援プラス」（26年度）――などを矢継ぎ早に打ち出している。 さらに出産につながる婚姻数の減少に着目。人工知能（AI）が相性を判断するマッチングシステム「TOKYO縁結び」の運用を始めたほか、結婚や交際に至った場合にポイントやイベント招待など特典をつける「TOKYO八結び」も実施し、出会いのサポートまで施策の幅を広げている。 都によると、17～26年度の10年間に子育て支援につぎ込まれた予算は約15兆7000億円。こうした都の手厚い支援策に、他県の住民からは羨望（せんぼう）の声が上がる。川を挟んで生じる「格差」 多摩川を挟んで東京と隣接する川崎市多摩区の稲田堤駅周辺…この記事は有料記事です。残り744文字（全文1552文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>