朝日新聞記事2026年9月10日 11時30分有料記事光墨祥吾警備員が誘導する様子（写真はイメージです）=2025年4月18日午後4時23分、大阪市此花区の夢洲、有元愛美子撮影 警察庁は10日、人手不足が深刻化している警備業について、特定技能外国人らの受け入れを議論する有識者検討会の設置を決めた。 業界団体などから受け入れの要望があり、検討会ではその妥当性や受け入れる場合の業務内容を議論していくという。 厚生労働省によると、今年7月時点の有効求人倍率は全業種の1.05倍（パートを含む常用）に対し、警備業を含む保安業は6.54倍に上る。 警察庁によると、警備業は人手不足に加えて高齢者の雇用が多く、60歳以上が47％を占めている。 警察庁が所管する警備業法は雇用について国籍による制限はしていない。ただ、特定技能や、技能実習に代わって2027年度から新しい制度として始まる「育成就労」などの対象業種に警備業は含まれていない。 全国警備業協会からの要望な…【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちら関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ9月10日 (木)上智大生殺害 未解決30年中道「解体」正式決定米軍 PFAS汚染源認める9月9日 (水)羽田、管制指示違反に新規制日本の15歳学力、上位維持エッフェル塔でストライキ9月8日 (火)アンダーパス冠水 相次ぐ事故みずほ楽天カード 還元率2%ガソリン価格 不自然な値動き9月7日 (月)玉木氏、国民民主党代表3選悠仁さま、20歳に温暖化進めばスキー場7カ所にトップニューストップページへタワマン宅配、駐車場不足を嘆く業者「仕事にならない」 行政も対策5:00フィリピンの観光名所沖でフェリー火災 5人死亡、87人行方不明11:25アップル初、折りたたみiPhone発売 36万4800円から8:30イスラムの市長生まれたNY 9・11から25年、差別と偏見の現在9:00映画になったネルソンさんが日本に眠るわけ 戦争加害を語り続けて9:00リラックマ・VIVANT・ギルティ…推しは？若者ねらうおせち商戦7:00