毎日新聞 2026/9/9 11:49（最終更新 9/9 11:50） 有料記事 1203文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷札幌市役所＝札幌市中央区で2019年2月25日、貝塚太一撮影 公共施設でアイヌ民族への差別的内容を含むパネル展が開かれたことを受け、札幌市が進めている施設の使用承認のあり方の検討を巡り、専門部会が中間報告をまとめた。「不当な差別的言動」でアイヌの人々の基本的人権の侵害が予測される場合などに不承認とできる可能性があるとの考えを示した。アイヌ団体が批判「差別の容認」 パネル展は、保守系団体が2025年9月と26年3月に札幌駅前通地下歩行空間で開催した。アイヌ差別の根源とされ、1997年に廃止された北海道旧土人保護法について「アイヌにとって至れり尽くせりの法律」などとする主張を展開。複数のアイヌ団体が市の公共施設の使用承認に対し、「差別の容認、加担だ」と批判を強めていた。 市はアイヌ施策推進法で禁じる「差別」の判断基準が明確でないとし、市長が使用承認のあり方の検討を有識者でつくるアイヌ施策推進委員会に諮問。推進委の専門部会が8回にわたり、アイヌ当事者やパネル展主催者、憲法や国際人権法の専門家などにヒアリングを進めてきた。表現の自由、集会の自由との兼ね合いは 8月25日に発表した中間報告は不当な差別的言動について、「アイヌの人々への差別意識を助長、誘発する目的で公然と差別し、権利利益を侵害するもの」と定義した。 類型として、アイヌの人々に対する（1）害悪の告知を内容とする脅迫的言動（2）著しく侮蔑する言動（3）社会の排除を扇動する言動――と例示。「アイヌ民族はもういない」などと存在を否定するものも含むとした。 不承認の要件は、憲法が保障する表現の自由や集会の自由への留意が論点になった。住民から公共施設の使用申請があった場合、正当な理由がない限り拒んではならないとする地方自治法との兼ね合いも審議された。 専門部会は過去の裁判例などを踏まえて議論。…この記事は有料記事です。残り452文字（全文1203文字）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>