Microsoftが長らくテストを続けてきた新しいセキュリティ機能「管理者保護(Administrator Protection)」が、2026年後半に予定されているWindows 11 Version 26H2で正式リリースされる見込みです。管理者保護は、いったん25H2での提供が見送られた経緯がありますが、最新のRelease Preview(KB5124006)に再び機能が含まれたことで、ようやく提供準備が整ったとみられています。管理者保護とは何か管理者保護は、通常ユーザーに「必要なときだけ」管理者権限を付与する仕組みです。権限昇格(Elevation of Privilege)による悪用リスクを回避するため、管理者保護を使用するためには、Windows Helloによる認証が必須となっています。認証が成功すると、Windowsが内部的に生成する分離されたプロファイルの「隠れた管理者アカウント」を使い、対象プロセスに一時的な管理者トークンを渡します。プロセス終了とともにトークンは破棄されるため、権限が残り続ける心配はありません。ただし、この仕組みは常に管理者権限が必要なアプリには向きません。プロセスごとにトークンを生成・破棄するため、頻繁に昇格を要求するアプリでは動作が不安定になる可能性があるからです。また、現時点では機能が既定で無効になっており、利用するにはIntuneやCSP、GPOなどを使って手動で有効化する必要がある点にも注意が必要です。企業環境での導入は、IT管理者がポリシー設定を行う前提となります。なお、Microsoftは、この機能を「正式なセキュリティ境界」とは位置づけていません。あくまでプロファイル分離によってEoP攻撃の難易度を上げる強化策であり、ゼロトラスト的な運用(「常に疑う」「必要なときだけ権限を与える」)を補助する仕組みといえます。まとめ長らく試験運用が続いていた管理者保護が、ついにWindows 11の次期大型アップデートで利用可能になりそうです。ユーザー側の柔軟な権限管理と、IT管理者の負担軽減を両立する仕組みとして期待される一方、運用にはアプリの特性やポリシー設定の理解が欠かせません。企業環境でのセキュリティ強化策として、今後注目度が高まる機能になりそうです。[via Neowin]