深掘り2026年9月10日 6時00分有料記事根岸拓朗増え続ける企業内弁護士 企業で働く弁護士が増え続けている。25年前は66人だったが、今年6月には50倍超の3756人となった。大企業が集まる東京では弁護士の1割余りを占めている。仕事と家庭の両立のしやすさや、法律事務所とは異なるやりがいが、弁護士たちをひきつけている。記事のポイント①企業で働く弁護士が増えている②転職した弁護士が語る「働きがい」③弁護士の「偏在」が進む要因にも 日本組織内弁護士協会が7月に公表した統計によると、企業の従業員や役員として働く弁護士は6月時点で3756人。全弁護士（4万8106人）の7.8%だった。 こうした企業内弁護士の8割余りは東京の3弁護士会のいずれかに所属し、東京（1197人）、第一東京（989人）、第二東京（944人）の順に多い。この3会ではそれぞれの会の総数の1割を超える。一方で、岩手、秋田、鳥取、佐賀など、企業内弁護士が1人もいない弁護士会もある。 企業内弁護士は女性が多いことも特徴だ。6月時点では男性2219人に対し、女性が1537人で4割余りを占めた。弁護士全体では、女性は2割にとどまる。 企業別では、最も多く弁護士を抱えるのはLINEヤフー（73人）。三井物産（42人）、丸紅（35人）、アマゾンジャパン（33人）などとなっている。信頼性を示すため「自社の弁護士」を確保 2000年代に進んだ司法改革では法曹人口の増加とともに、弁護士が企業などに活動を広げる方向性が打ち出された。企業で働く際は所属弁護士会の「許可」が必要だったが、法改正で「届け出制」に緩和された。弁護士の人数自体が増えるなか、企業内弁護士も右肩上がりに増えている。 日本弁護士連合会も、企業への就職などに関する弁護士向けのセミナーのほか、企業内弁護士のキャリア形成や所属先の弁護士会とのコミュニケーションの支援などを手がけている。 日弁連インハウスキャリアサポートセンター長の吉岡毅（たけし）弁護士は「企業における法的課題の増加・多様化に伴い、その対応を外部の弁護士に頼むだけでなく、社内事情に精通した自社の弁護士に処理してもらうという選択肢も広がっているようだ」と話す。 海外取引の交渉の場面で、外国企業では法務担当者のほとんどが弁護士であることから、日本企業側として法的課題に関する対応能力の信頼性を示すため、企業内弁護士が欲しいというニーズも根強い。また、近年では革新的なビジネスに取り組むスタートアップ企業で活躍する弁護士も増えているという。激務の大手事務所から転職 得たものは 弁護士の福岡充希子さん（4…【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人根岸拓朗東京社会部｜司法クラブサブキャップ専門・関心分野司法、ジェンダーこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ9月10日 (木)上智大生殺害 未解決30年中道「解体」正式決定米軍 PFAS汚染源認める9月9日 (水)羽田、管制指示違反に新規制日本の15歳学力、上位維持エッフェル塔でストライキ9月8日 (火)アンダーパス冠水 相次ぐ事故みずほ楽天カード 還元率2%ガソリン価格 不自然な値動き9月7日 (月)玉木氏、国民民主党代表3選悠仁さま、20歳に温暖化進めばスキー場7カ所にトップニューストップページへタワマン宅配、駐車場不足を嘆く業者「仕事にならない」 行政も対策5:00アップル初、折りたたみiPhone発売 36万4800円から4:31中道「分派」、所属議員は1人だけ残留 政党交付金の使い道は…22:04「歴史教科書に投票要望か」市議指摘に教育長と市長否定 委員は証言5:00突然の自死、鉄道会社や大家から賠償請求 遺族が直面する困難を支援5:00交換日記で育てた大リーガー プロアマ問わない二岡智宏氏の指導哲学6:00