毎日新聞 2026/9/11 14:58（最終更新 9/11 15:02） 952文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日本銀行本店＝本社ヘリから 日銀が17、18日に開く金融政策決定会合で、政策金利を1・25％程度へ引き上げる公算が大きくなっている。利上げをすれば、1・0％程度に引き上げた6月会合以来3カ月ぶりとなる。2024年3月のマイナス金利解除以降、日銀はおおむね半年程度の間隔を空けて利上げを進めてきたが、物価が上振れするリスクに備えるため、利上げのペースを速める。 1995年4月以来約31年半ぶりの高水準となる。会合まで経済や物価の情勢を見極め、最終判断する。 植田和男総裁は政策金利を据え置いた7月会合後の記者会見で、人工知能（AI）需要の拡大、中東情勢悪化に伴う原油高、為替変動の3点を物価上振れのリスクとして提示。一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率が目標の2％を超えて上振れしていくリスクについても「無視できない大きさの可能性がある」と強調した。また、金融環境が緩和的過ぎると判断すれば「（利上げの）ペースを速めることも十分あり得る」と踏み込む発言もしていた。Advertisement 植田氏の認識は今月1日まで米国で開かれた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の会見でも変わらず、利上げについて「次回（9月）会合を含め、毎回の会合で議論したい」と述べていた。 会合メンバーの他の複数の審議委員も3点の物価上振れリスクを共有し、講演などで追加利上げの必要性に言及している。 利上げを巡っては、米国も日本に利上げを強く求め続けている。 米国は円安に伴う輸入コスト増による物価上昇圧力の高まりなどから、日本国債の金利上昇（債券価格の下落）が、米国債の金利上昇に連鎖することを警戒している。7月末には日本と協調して異例の円買い介入をして円安を阻止した。8月末にはベッセント米財務長官が植田氏と会談し、為替の過度な変動を回避するには金融政策の適切な構築と発信が重要で、円安が日本の物価上昇圧力の一因になっていると指摘。「過度な円安の是正に向け、日本が断固たる市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と伝えた。 市場は、米側の動きを利上げ圧力と見ており、9月会合での利上げを9割以上織り込む。7月下旬に1ドル＝164円に迫った円相場は、協調介入と利上げ観測を受けて上昇し、今月8日には152円台まで進んだ。【高田奈実、古屋敷尚子】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>