毎日新聞 2026/9/9 07:44（最終更新 9/9 07:44） 1023文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷英議会で発言するミリバンド外相＝ロンドンで2026年9月8日、議会提供・ロイター 英国やフランスなど欧州諸国とカナダの12カ国は8日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地との物品貿易を制限するとの共同声明を発表した。入植者によるパレスチナ人への暴力が頻発する中、国際法違反とされる入植地拡大を進めるイスラエルのネタニヤフ政権に圧力をかけた。イスラエルは強く反発したが、後ろ盾のトランプ米政権は不満をにじませつつ、明確な批判は避けている。 スペインや北欧諸国なども名を連ねた声明では、イスラエル政府に対し、「ヨルダン川西岸での行動は（イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する）『2国家解決』の可能性を損ねている」と批判。入植地の拡大を直ちに停止し、入植者の暴力について責任を追及するよう求めた。Advertisement ミリバンド英外相は8日、議会で「西岸ではパレスチナ人に対し、テロリストの入植者による民族浄化が行われている」と厳しく非難した。農作業をするパレスチナ人の男性。奥にあるプレハブの建物は、入植地の前哨地（アウトポスト）＝ヨルダン川西岸ウンムヘイルで2026年7月21日午前11時14分、松岡大地撮影 スペイン、オランダなどはすでに西岸の入植地との貿易を禁止しており、英仏カナダも新たに禁止に踏み切る。ただ、入植地からの輸入品は主にナツメヤシなどの農産物で貿易額は小さく、今回の制裁措置は象徴的な意味合いが強い。イスラエルは対抗措置 こうした動きに対し、イスラエルのサール外相は8日、エルサレムにある英国総領事館の閉鎖や、パレスチナ自治区ガザ地区の停戦監視などを担う「民間軍事調整センター」からの英国代表の追放といった対抗措置を発表した。サール氏は「ジュディア・サマリア（ヨルダン川西岸地区）の商品のボイコットは勤勉で法を順守する市民を害する卑劣な行為だ」と主張した。 米国のルビオ国務長官は制裁措置を受け、「西岸を不安定化させる事態は望んでいない」として「もちろん英国と同様の行動はとらない」と述べたが、「今はコメントしない」とも語った。 西岸ではユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力が常態化し、反発する一部のパレスチナ人との間で衝突も起きている。国連人道問題調整事務所（OCHA）によると今年、西岸で8月24日までにパレスチナ人79人が殺害され、うち23人は入植者による攻撃で死亡した。 英仏など欧州諸国とカナダ、オーストラリアなどは8月にも、イスラエル政府の入植地拡大を批判し、中止を求める共同声明を出した。英カナダ、ノルウェーなどは昨年6月、西岸での暴力を扇動したとしてイスラエルの極右閣僚2人に対して資産凍結などの制裁も科している。【ロンドン福永方人、エルサレム松岡大地】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>