毎日新聞 2026/9/9 11:01（最終更新 9/9 11:01） 1020文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷スマートフォン＝東京都千代田区で2026年6月5日、鈴木紫門撮影 2025年度に京都府内の消費生活相談窓口にあった相談で、SNSをきっかけとしたトラブル相談が2345件となり、初めて2000件を超えた。20年度（915件）と比べ、約2・5倍に増えている。SNSで知り合った相手から出会い系サイトに誘導されたり、詐欺的な投資勧誘をされて金銭を支払ったりしたケースもあった。【久保聡】総数の3分の1が65歳以上 府消費生活安全センターが発表した。センターや市町村など、府内の窓口に25年度にあった相談の総数は2万3310件（前年度比12・1％増）で、過去10年で最も多かった。65歳以上が全相談者の約3分の1を占めている。Advertisement 中でもSNSをきっかけとしたトラブル相談は、近年急増している。25年度の相談者の年代別割合は、50代が22・2％で最多。60代の22・0％、70代の13・2％、40代の12・8％などが続いた。 ある80代女性は、著名人の投資グループのSNSでアシスタントを名乗る人に勧められ、計約3000万円を振り込んだ。利益が表示されていたため信用していたが、数カ月後に投資会社の解散を告げられた。出金を申し込むと「保証金を払えば出金できる」と言われ、追加送金も要求された。出金はされていないという。 40代女性はSNS広告をきっかけに副業に応募。動画視聴や「いいね」の作業で報酬を受け取っていたが、業者から「ミスがあった」と報酬の返金などを求められた。計70万円を振り込んでしまい、さらに200万円を請求されたという。ネット通販も最多写真はイメージ＝ゲッティ インターネット通販の商品についての相談も、5130件（前年度比24・7％増）と過去最多に。商品が届かない「未着」や業者と連絡がとれなくなる「連絡不能」、正規品と異なる「偽物」などのケースがあった。 ある70代女性は、インターネット上の広告を見て、日本メーカーと有名大学の共同開発という冷房機能付き扇風機を注文。ただ、広告と全く違う粗悪な物が届き、取り扱い説明書も外国語。返品のため連絡を取ろうとしたが、電話が全くつながらない状態という。 日常生活のトラブルに事業者が対処する「暮らしのレスキューサービス」についての相談も増えている。ある10代女性は深夜に自宅でゴキブリ1匹を見つけ、スマートフォンで「駆除980円～」の広告を見て業者を呼んだ。駆除後、業者から「くん煙や薬剤散布が必要」と言われて8万円の契約をし、前金1万5000円を支払わされたという。あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>