毎日新聞 2026/9/12 16:17（最終更新 9/12 16:17） 697文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米労働省の庁舎＝2024年2月14日、秋山信一撮影 米労働省が11日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は、変動が激しいエネルギーと食料品を除いたコア指数が前月比で0・3％上昇し、市場予想（0・2％）を上回る伸びとなった。物価高の勢いが収まっていないことが確認され、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の9月利上げ予想が9割近くに高まった。 FRBは8月CPIや足元の原油価格高騰など物価動向を踏まえ、15、16日に開く会合で利上げの是非を判断する。Advertisement利上げなら景気下押し懸念も CPIの総合は前年同月比3・4％上昇で、市場予想と一致した。伸び率は前月から横ばいだったが、高水準の物価上昇（インフレ）が続いていることを示した。 内訳は、エネルギーが16・3％上昇で、前月の伸び率（14・7％）から拡大した。食料品は2・7％上昇し、前月（3・0％）から縮小した。トランプ政権が価格抑制に動く牛肉は5・9％上昇し、インフレ加速がやや目立った。 米国では、インフレ率が5年以上にわたり、FRBの目標である2％を大幅に上回っている。FRBのウォーシュ議長は8月下旬の講演で、十分な速度でインフレ収束が進んでいると確信できない場合、「やるべき仕事がある」と発言。早期の利上げを示唆したとの受け止めが広がった。 さらに、中東地域での戦闘激化に伴い、原油先物価格は現在、約4カ月ぶりに1バレル＝100ドル前後の高値圏で推移している。 FRBが利上げに踏み切れば、インフレ抑制効果がある一方で、景気を下押しする懸念もある。11月に中間選挙を控えるトランプ米大統領が反発するのは必至の情勢で、ウォーシュ氏らは難しい判断を迫られている。【ワシントン浅川大樹】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>