毎日新聞 2026/9/10 11:00（最終更新 9/10 11:00） 785文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷1カ月間の解体工事中断が決まった旧香川県立体育館（船の体育館）。中断期間後、耐震鑑定の結果が出る前に県が本体の解体を進める恐れが懸念されている＝高松市福岡町で2026年9月3日午後2時37分、森田真潮撮影 丹下健三設計の旧香川県立体育館（船の体育館）＝高松市＝を巡って、2012年に耐震診断を行ったTANGE建築都市設計（東京都、当時は丹下都市建築設計）の丹下憲孝代表が9日、診断結果を解体工事の根拠とする県の見解を否定し「強い葛藤と憤り」を表明する声明を出した。丹下代表は健三氏の長男で、建築事務所を継いでいる。 旧体育館を巡っては、解体費用を県が支出することを差し止める住民訴訟が係争中。4月から解体工事が始まっていたが、住民側が要請した建物の耐震性能を調べるための現地調査の必要性を高松地裁が認め、今月15日から1カ月間中断することを県が受け入れた。Advertisement 住民側が中断期間に現地調査をした後、高松地裁が選んだ専門家による耐震鑑定が行われる見通しだ。一方で、池田豊人知事は「一日も早く安全確保することが必要だ」などとして期間終了後ただちに工事を再開する意向を示しており、鑑定結果が出る前に建物が失われることが懸念されている。 丹下代表は声明で、12年の耐震診断が「『改修（補強）計画の起点』として実施したもの」で「『解体のための免罪符』ではありません」と主張。県がこの耐震診断を解体の根拠としていることに対して「見解を大きく異にする」と明言した。 さらに「（建築）構造界の権威である専門家の方々からも『直ちに解体を要するような危険性はない』という客観的な技術的指摘がなされている」と指摘し、「解体ありきで突き進むのではなく、県民の皆様、そして世界中の人々が真に納得できるプロセスと説明がなされることを切に希望する」と結んでいる。 住民訴訟は、民間資金で旧県立体育館の再生活用を提言している有志団体「旧香川県立体育館再生委員会」委員長の建築家、長田慶太さんが25年11月に池田知事を提訴。県が12年の耐震診断を解体の根拠としていることの是非などが争点になっている。【森田真潮】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>