経済プラス毎日新聞 2026/9/10 11:00（最終更新 9/10 11:00） 有料記事 2005文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷飲食料品の消費税減税について報道陣の取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2026年7月30日午後6時6分、平田明浩撮影 政府は8月、飲食料品の消費税率を1％に下げる方針を閣議決定しました。不透明な代替財源など問題点は多く、妹尾直道記者は財務省担当として懸念を伝える記事を書いてきました。 一方で、世論は一定数が減税を支持しています。物価高に苦しむ有権者には、目先の生活不安を和らげる減税が、実感のある政策なのかもしれません。 消費税の引き下げは、2月の衆院選でほとんどの政党が減税を訴える「ポピュリズム」に走った帰結でもあります。ただ、国を支える基幹税に手をつける高市早苗首相の判断に、熟慮はあったといえるのでしょうか。妹尾記者は、政治の役割は本来どうあるべきかを考えてほしいと訴えています。真の負担軽減策 実現目指せ妹尾直道（経済部） 消費税は当初、1989年に税率3％で導入された。 医療や介護、年金、子育てなど社会保障財源を確保するために税率は上がり、2019年には税率10％に引き上げられ、飲食料品などは軽減税率の8％となっている。 景気にほとんど左右されない安定した税収であり、25年度は税収全体の3割、26兆円を占めた。 消費税減税について首相は今年1月、「私の悲願だ」と表明した。 2年限定の飲食料品の消費税ゼロの検討加速を公約に掲げて衆院を解散し、自民党を大勝に導いた。 中道改革連合などほとんどの野党が減税や廃止を訴えており、争点潰しだったとの見方は根強い。 衆院選後から超党派で減税の是非を議論してきた社会保障国民会議の聞き取りでは、悪影響を受ける業界団体などから減税への懸念の声が相次いだ。 年5兆円の税収減を招く上、政治状況次第では2年後に税率を元に戻せるのか不透明だ。 税率変更でレジシステムの改修には費用がかかり、外食産業や小規模農家の収入が減る可能性もある。多大なコストをかけて期間限定の減税をする合理性を見いだしにくい。 消費額が多い高所得者の方が、恩恵が大きいという問題もある。 減税分の財源を用意できるなら国民会議で制度設計した新たな中低所得者支援策「給付付き税額控除」を早期に導入し、対象を絞った支援をする選択肢もあったはずだ。 減税の課題が露呈する中、自民党内で…この記事は有料記事です。残り1113文字（全文2005文字）【前の記事】自国半導体産業に悪影響も? 日本産ガスに対抗措置の中国の戦略関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>