インタビュー 町田結子毎日新聞 2026/9/13 13:00（最終更新 9/13 13:00） 有料記事 2105文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷金城学院大の薬師院はるみ教授＝名古屋市守山区で2026年7月16日午後0時37分、町田結子撮影 公立図書館が苦境に立たされている。書籍などを購入する予算は30年で激減。職員の非正規雇用率は今や7割を超え、「官製ワーキングプア」の代表格と言われるまでになっている。「公共図書館が消滅する日」（共著、牧野出版）などの著書がある金城学院大（名古屋市）の薬師院はるみ教授に、縮小の背景やこれからの在り方などを聞いた。【聞き手・町田結子、写真も】非正規職員が7割に ――図書館の現状を教えてください。 ◆現在、日本には公共図書館が約3300館あります。大半は自治体が設置する公立です。実はこれ、世界的には非常に少ない。フランスは人口が日本の半分なのに公共図書館は8000館あります。日本の人口当たりの図書館数は、欧米の先進国を中心に38カ国が加盟する経済協力開発機構（OECD）の中でも最低レベル。調べたところ、OECD加盟国のうち、日本は確認できた36カ国中31位でした（2023年現在）。 館数は少しずつ増えていますが、本などを買うための資料費の予算額や、専任職員数は減少傾向が続いています。1館あたりの資料費はピーク時の6割まで下落。専任職員数も同じく6割まで落ち込んでいます。それに代わって増えているのが、非正規職員です。今では全体の7割を超えています。 ――非正規職員が増えるとどのような影響が出るのでしょうか。 ◆図書館職員の役割は本の貸し出しにとどまらず、資料の選定や管理、利用者への情報提供など幅広い。非正規職員の能力が低いということではありません。ただ、こうした職務を適切に行うために「司書」という国家資格が設けられています。高度な専門性が必要とされる人たちが不安定な雇用条件に置かれることは、知識や経験の蓄積を困難にしかねず、望ましくはありません。 そもそも、図書館は法的基盤が非常に弱い。1950年に施行された図書館法には、「各地方自治体は図書館を作りなさい」とも「司書を置きなさい」とも書いていません。だから、司書の資格を持たず、図書館に関する知識がなくても働けるという抜け穴もできてしまいました。各地で進む、官業の民営化 ――予算や職員が縮小している要因は何ですか。 ◆短期的には、14年に総務省が各自治体に策定を要請した「公共施設等総合管理計画」の影響があります。計画の中には「自治体が公共施設の需要を見極め、縮小・再編する必要がある」といったことが記されていま…この記事は有料記事です。残り1112文字（全文2105文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>