深掘り政治最新記事毎日新聞 2026/9/24 12:00（最終更新 9/24 12:00） 有料記事 2025文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷北海道庁赤れんが庁舎前で撮影に応じる北海道の鈴木直道知事（右）と大阪府の吉村洋文知事＝札幌市中央区で2026年8月31日（代表撮影） 大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」の指定を11自治体（5道府県・6政令市）が目指していることが毎日新聞のアンケートで判明した。 アンケートは副首都法が成立した後の7～8月、20政令市と政令市がある15道府県に実施した。 副首都法を巡っては具体的な指定要件が10月下旬にも明らかになる見込み。指定に意欲を示す自治体が申請の一番乗りを目指して活動を進めている。一方、アンケートでは候補から外れる見込みの自治体などから、制度に対する疑問や懸念の意見も寄せられた。「大阪ありき」再燃警戒？ 副首都法を主導した日本維新の会の代表で大阪府知事の吉村洋文氏は8月31日、北海道の鈴木直道知事と道府間で連携・協力を進める協定を結んだ。副首都を目指す道府県同士がタッグを組むのは初めてだ。 「ミニ東京を作るつもりもなく、東京の単なる代替をするつもりもない」と吉村氏。北海道の広大な土地を生かした食やエネルギーの供給力と、大阪・関西万博などで培われた大阪の技術力をそれぞれの強みとしてアピールした。 吉村氏は副首都を目指す大阪以外の都市を応援する姿勢を強めている。…この記事は有料記事です。残り1548文字（全文2025文字）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>