毎日新聞 2026/9/25 15:00（最終更新 9/25 15:00） 有料記事 1926文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷名城大の昇秀樹名誉教授＝愛知県岩倉市で2026年9月3日午後2時46分、長沼辰哉撮影 大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」の指定を11自治体（5道府県・6政令市）が目指していることが毎日新聞のアンケートで判明。指定に意欲を示す自治体が申請の一番乗りを目指して活動を進めている。 副首都に名乗りを上げる各都市がそれぞれの国家像を描く中、今後どのような議論が必要なのか。自治省（現総務省）の元官僚で地方自治が専門の名城大・昇秀樹名誉教授（74）に話を聞いた。【聞き手・長沼辰哉】本命は… ――副首都法をどう評価しますか？ ◆阪神大震災（1995年）と東日本大震災（2011年）という2度の巨大災害を契機に、首都機能移転が話題に上がりました。しかし、機運がしぼんでしまい実現に至っていません。 南海トラフ地震は30年以内に高い確率で起きるとされています。副首都法は危機管理について議論するきっかけとなり、成立は良かったと思います。 一方で「首都機能の代替」と「東京一極集中の是正」は別の政策目的です。それを無理やりくっつけていることから「二兎（にと）を追う」法律になっています。論点を分けて考えることが必要です。 ――副首都はどこに、何カ所あることが望ましいの…この記事は有料記事です。残り1438文字（全文1926文字） 東京一極集中の是正などを目指す「副首都法」を、政令市と政令市がある道府県計35自治体はどう評価するのでしょうか。アンケートから深掘りします。 ・自治体の回答全文 ・副首都に5道府県・6政令市が名乗り 毎日新聞35自治体調査 ・副首都目指してタッグも 自治体警戒、要件次第で「話が変わる」 ・「有事リスク盛り込んでいない」副首都法 首都圏が抱く不公平感 ・「都構想考えていない」堺も副首都？ 府市と温度差で中ぶらりん＝26日正午公開予定あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>