毎日新聞 2026/9/25 22:04（最終更新 9/25 22:04） 有料記事 1587文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷国連総会で演説するネパールのシャハ首相＝ニューヨークで2026年9月24日、AP ネパールと中国の国境付近で起きた大規模な土石流を巡り、ネパール政府が気候変動に伴う「損失と被害（ロス＆ダメージ）」を支援する国連の基金に2000万ドル（約31億4600万円）の提供を求めている。途上国の「悲願」として2022年に設立が決まった基金だが、まだ交付実績はなく、集まった資金も要請額に遠く及ばない。基金の実効性が問われている。 「私たちはこの危機を引き起こしたわけではないが、莫大（ばくだい）な代償を払わされている」 ネパールのシャハ首相は24日、国連総会の一般討論演説で、災害の遠因に気候変動と世界的な対策の不作為があると強調。ネパールの温室効果ガス排出量は世界全体の0・1％未満にすぎないと言及し、「歴史的にこの問題に多く加担した者、対応能力が高い者は、より多くの行動をとらなければならない」と述べて支援を呼びかけた。トランプ政権は基金から離脱 気候変動の悪影響に適応できる範囲を超えて発生する「損失と被害」への資金提供は、途上国が1990年代初めから繰り返し求めてきた。先進国は、法的責任や巨額の負担につながるとして抵抗を続けたが、気象災害の深刻化を背景に、22年にエジプトで開かれた国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で基金の創設が決まった。 基金には26年6月までに約120カ国から計28億ドルの支援要請が寄せられた。これに対し、各国の拠出表明は約8億2200万ドル。世界銀行の報告によると、実際に利用できる…この記事は有料記事です。残り963文字（全文1587文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>