激動の世界は今毎日新聞 2026/9/22 17:00（最終更新 9/22 17:00） 1028文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷フィリピンの首都マニラのショッピングモールにある日本食店舗＝2026年7月22日午後9時9分、日下部元美撮影 約7億人の人口を抱えるASEAN地域では、経済成長に伴って消費市場が拡大している。日本は特に、食品市場で長年、存在感を示してきた。ところが近年では中国や韓国も追い上げてきており、市場競争は激しさを増している。 マニラのショッピングモールには、ラーメンやすし、お好み焼きなどを提供する日本食店が数多く並ぶ。日本企業が展開する店だけでなく、現地企業が運営する店も目立った。学生のソフィーさん（18）は日本食が好きになった経緯について、「日本のアニメの登場人物がおいしそうに食べているのを見て、どんな味がするのだろうと興味を持ちました」と語る。Advertisement 農林水産省によると、2025年の農林水産物・食品の輸出額は、ASEAN最大の輸出先であるベトナムが前年比10・6％増の954億円。伸び率が高いのはインドネシアで、前年比35・5％増の173億円だった。水産物や牛肉などに加え、近年は抹茶を含む緑茶や菓子、調味料などの需要も伸びている。フィリピンの首都マニラのスーパーに並ぶ韓国のインスタントラーメン＝2026年7月22日午後8時58分、日下部元美撮影 一方で、韓国などの急速な台頭で相対的な優位性は薄れつつある。 野村総合研究所が25年にタイ、インドネシア、ベトナムの主要都市で、各国のインスタント食品の購入経験があるか尋ねた調査では、バンコクでは日本と韓国がほぼ並び、ジャカルタ、ホーチミンでは韓国が日本を上回った。 23年にASEAN主要6カ国で実施した調査では、普段購入する加工食品・飲料として日本ブランドを挙げた人は49％で、韓国ブランドの34％を15ポイント上回っていた。しかし「自国の製品やサービスに良い影響を与えていると思う国」として日本を挙げる割合は、6主要都市で14年調査より低下した。野村総合研究所タイの小林俊也シニアマネジャーは、「圧倒的だった日本の好イメージは中韓の追い上げを受けている」と指摘する。 小林氏はさらに、韓国ブランドは関連コンテンツを通じ「ワクワクさせる」という情緒的な価値を生み出していると分析する。日本は「安心」や品質への評価は依然高いものの、若年層への訴求が弱いという。フィリピンの首都マニラのスーパーに並ぶ日本の酎ハイ＝2026年7月22日午後9時、日下部元美撮影 東南アジアでの消費者の争奪は今後さらに激しくなるとみられる。日本に必要なのはどんな戦略か。 小林氏は訪日旅行で商品や食文化に触れる機会が多いことや、幅広い世代に浸透するアニメなどのソフトパワーは日本の強みになるとみる。「こうした要素から生まれる情緒的なつながりを生かし、SNS戦略などを通じて、消費者への訴求をどう広げていくかが重要だ」と語った。【ソウル日下部元美】【前の記事】東南アジアで急速に広がる「Kフード」 若者に浸透する理由は関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>