毎日新聞 2026/9/27 12:00（最終更新 9/27 12:00） 有料記事 1821文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷個人情報保護法の改正案が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝国会内で2026年7月10日午前10時39分、西夏生撮影 改正個人情報保護法が7月に成立した。人工知能（AI）開発など統計情報の作成に限り、病歴や犯罪歴など高度なプライバシーを含むデータも、本人の同意なく企業などが取得・提供できるよう規制が緩和される。だが、肝心の「保護」が後退することへの懸念はいまだに根強い。施行に向けた課題と改善策について、中央大学国際情報学部の石井夏生利教授に聞いた。【聞き手・鈴木直】「本人の同意なし」に懸念 今回の改正には、個人情報保護を後退させかねないとの懸念が多く寄せられている。とりわけ、人工知能（AI）開発などの統計作成目的の場合に、企業などが、本人の同意なしに、個人データを第三者に提供し、また、病歴や犯罪歴といった「要配慮個人情報」を取得・提供できる仕組みの導入に関してである。 これに対する懸念は、本人の同意なしに要配慮個人情報を取得できることや、住所や氏名などの個人データの提供を受けることができるようになることに加え、集団レベルの傾向や性質に関する情報を個人に当てはめ、病気や犯罪傾向などを割り出すなどといった「プロファイリング」の問題を生じさせないか、という点であろう。 個人情報保護委員会は今後、政令や規則などによって懸念に答えていく責務がある。こうした統計作成の際に特例として同意を求めないことの社会的意義についての理解を求める努力も必要であり、さまざまなチャンネルを通じて対話を重ねてもらいたい。 欧州連合（EU）は規制の簡素化に動いており、個人情報を保護する「一般データ保護規則（GDPR）」の見直しが進んでいる。改正案は、AIシステムやモデルを開発・運用するための個人データの利用を適法に行う根拠を明確にするものだ。日本でも適切に利用できる根拠を明確にしていく努力が求められる。 この点については、EU加盟国は違反行為に制裁金や命令といった処…この記事は有料記事です。残り1049文字（全文1821文字） 改正個人情報保護法が7月に成立しました。施行に向けた課題と改善策について、3人の識者に聞きました。 患者の個人情報は医学発展に不可欠 提供拒否防ぐ仕組み構築を（黒田知宏・京都大教授）＝27日午後1時公開予定 内部告発や潜入取材にも罰則？ 改正個人情報保護法に懸念（山田健太・専修大教授）＝27日午後2時公開予定あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>