インタビュー社会最新記事毎日新聞 2026/9/27 13:00（最終更新 9/27 13:00） 有料記事 1833文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷KDDI初の人工知能（AI）向けデータセンター内部をお披露目する松田浩路社長（右）＝堺市の「大阪堺データセンター」で2026年1月22日、植田憲尚撮影 改正個人情報保護法が7月に成立した。人工知能（AI）開発など統計情報の作成に限り、病歴や犯罪歴など高度なプライバシーを含むデータも、本人の同意なく企業などが取得・提供できるよう規制が緩和される。だが、肝心の「保護」が後退することへの懸念はいまだに根強い。施行に向けた課題と改善策について、情報処理学が専門の黒田知宏・京都大教授に聞いた。【聞き手・齋藤良太】国民の信頼損ないかねない法改正 医学の発展は、さまざまな患者の医療データの蓄積で成り立っている。こうしたデータは要配慮個人情報を含むが、本人の不利益にならないよう慎重に取り扱い、活用して成果を上げることで、患者の信頼を得て利用されてきた。 しかし今回の個人情報保護法改正により、積み上げてきた信頼を台無しにしかねなくなった。不安を感じてデータ提供を拒否する患者が増え、結果的に創薬や治療法の研究の停滞を招くことを強く危惧している。 2018年に施行された次世代医療基盤法は、患者情報の提供について患者本人にあらかじめ通知し、オプトアウト（提供停止）の機会を与えることを医療機関に義務付けた。研究機関にデータを提供する際も個人を特定できないよう、国が認定したデータ加工事業者が匿名化することを定めた。加工事業者は情報セキュリティー管理の実態などについて、国による厳しい監査を毎年受けている。 だが今回の法改正で、人工知能（AI）開発のためなら、要配慮個人情報を含むあらゆるデータを本人の同意なしにAI開発事業者などに提供できるという例外規定が設けられた。認定制度もないため、法的にはどんな事業者でも取り扱うことが可能だ。 個人情報保護委員会の監視・監督の目が行き届くのかどうか、現時点では不透明だ。不正行為抑止のため課徴金制度が導入されるが、課徴金が支払われても一度流出したデータは取り返せない。事後の懲罰のみに頼った制度が国民の信頼につながるとは思えない。医療データを用いたAIの開発は既存の次世代医療基盤法のもとで十分可能なのに、なぜデータ利活用制度への国民の信頼を損なうような新たな改正法をわざわざ作ったのか。いまだに理解できない。施行へ国民の不安拭わねば 利便性を優先して丁寧な設計を怠った結果、国民の信頼を失いデータ…この記事は有料記事です。残り892文字（全文1833文字） 改正個人情報保護法が7月に成立しました。施行に向けた課題と改善策について、3人の識者に聞きました。 個人情報は守られるのか ぬぐえぬ不安「国民の納得感が不可欠」（石井夏生利・中央大教授） 内部告発や潜入取材にも罰則？ 改正個人情報保護法に懸念（山田健太・専修大教授）＝27日午後2時公開予定あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>