毎日新聞 2026/9/23 10:15（最終更新 9/23 10:15） 522文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷静岡市の補助金を活用し、後に解体された空き家。補助金は来年度までで、解体費用の2分の1以内（上限100万円）を支援する＝静岡市提供 静岡市は18日、市内の空き家を全数把握するための調査を行うと発表した。増え続ける空き家の位置や危険度を調べる。損傷が激しく放置すると危険な空き家は、空き家対策特別措置法に基づき所有者を特定し、個別に通知するなどの対応をしていく。 市は総務省の許可を得て、国勢調査の結果を閲覧し、調査に活用する。市によると、国勢調査を利用した空き家の全数把握は、全国でも初めてとみられるという。Advertisement 市内の空き家・空き室は推計で2003年は2万7330戸だったが、23年は5万2700戸と増え続けている。市は今回の調査で空き家の場所を把握し、必要に応じて所有者を特定することで、処分方法などの支援ができるとしている。 市職員による現地調査は来月からの予定。調査件数は2万件を超えるとみられ、1級建築士の資格を持つ職員らが空き家と判断した場合、相談窓口の連絡先や補助金の案内を記載したお知らせを投函（とうかん）する。調査は来年度まで及ぶとみられる。 難波喬司市長は18日の定例記者会見で「市内では高齢者世帯が多く、これから空き家が大幅に増加することが予想される。年々増加する空き家を有効活用することで、若い世代が家を求めやすくすることが大切だ」と話した。【道下寛子】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>