社会最新記事毎日新聞 2026/9/24 16:01（最終更新 9/24 16:02） 456文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷 刑務所や少年院といった矯正施設の4割超に当たる119施設が、災害発生時に避難者を受け入れるなどの防災協定を地元の自治体や自治会と結んでいることが23日、法務省への取材で分かった。19施設だった2015年から約6倍に増えた。今年7月の熊本地震では熊本刑務所（熊本市）が避難所を開設。近寄り難く「怖い」存在だった刑務所や少年院のイメージは払拭（ふっしょく）されつつある。 法務省によると、矯正施設は全国に265ある。自治体などと協定を結んだ施設は22年104、23年116、24年117と増加を続け、25年末時点で119だった。複数の自治体・自治会と協定を結んでいる施設もある。自家発電設備があり、浴槽や空調設備を完備している点が避難所に適していると判断された。避難者が受刑者や在院者と接触することはない。Advertisement 最初の協定は08年、阪神大震災（1995年）で被災した兵庫県姫路市と、同市の姫路少年刑務所が結んだもの。刑務所側から「災害時に使ってもらいたい」と申し出があり、市が「地域防災貢献事業所」に登録した。（共同）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>