「配偶者」の定義変えた法人 多様な性学ぶ研修、当事者は問いかけた

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現場から2026年9月24日 6時01分有料記事太田悠斗研修で講師を務めた満島てる子さん=2026年7月30日、札幌市北区、太田悠斗撮影 「配偶者」とはなんだろう。 パートナーを亡くしたとき、介護を迫られたとき、住宅手当を申請するとき。家族を支えるための制度が、受けられないひとがいる。 札幌市の社会福祉法人「札幌恵友会」で7月末、施設長ら14人を対象に性的マイノリティーへの理解を深める研修があった。 法人は4月に、就業規則の配偶者を「異性であるか同性であるかを問わず、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」と大きく広げた。職員らでつくる「札幌地域労働組合恵友会支部」の組合員たちが提案し、認められた。研修も職員からの働きかけだ。 講師を務めたのは女装家、満島てる子さん(36)。多様な性が自然に受け入れられる社会にしたいと活動している。 会場に問いかけた。 「LGBTQ、少し前まで『性的少数者』と書かれていることが多かったと思います。少なそうですよね。何人に1人ぐらいでしょうか?」 100人、50人、25人、10人……。それぞれパラパラと手が上がる。 「正解は約10人に1人です。決して少ないとは言えないんですよね」 満島さんは日本人に多いとされる名字を読み上げる。「佐藤さん、鈴木さん、高橋さん、田中さん、まとめて人口の5%。LGBTQの方がパーセンテージ多いんです」 そして続けた。「当事者に出会ったことがない、という人がいるかもしれない。それは相当数の当事者が、当事者であることを公言していないことに由来します」 企業が変わり始めている。これまで「男女」の枠で作っていた制度を変更する会社が増えた。一方、制度を変えたからといって、全員の理解が一気に進むわけではない。 満島さんは、就業規則の変化を評価する一方、「制度が変わったことの意味を、職場の中でしっかりと伝えてください」と念を押す。その上で、LGBTQが職場で直面しがちな問題を自身の経験を交えながら話した。 その一つが、心と体の問題だ。 「例えばトランスジェンダー…【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料!詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人太田悠斗北海道報道センター|司法担当専門・関心分野共生、外来種、生きづらさ関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ9月24日 (木)日米首脳が会談女性の高学歴 出産と関係薄くニセの「金」を質入れ9月23日 (水)千葉・神奈川 土砂崩れ相次ぐクマ撃退スプレー 要件を公表汚染食品 世界で152万人死亡9月22日 (火)台風25号 関東に接近マダニ感染症 広がる感染地域88歳 堀江さん、太平洋横断へ9月21日 (月)65歳以上が総人口の29.6%に長寿の親持つ人は長生き傾向スガキヤ、20年ぶり関東へトップニューストップページへ欧州で加速する原発回帰 脱原発40年のイタリア、新設へ法案成立5:00印旛沼の堤防決壊、広がる住宅浸水 住民は落胆「あきらめの境地」5:00「我々はテロの被害者」イラン大統領、国連総会で演説 米国は退席4:19全日空機が那覇空港に緊急着陸 エンジンの異常高温を検知5:00エチオピア北部で反政府勢力が空港制圧、和平合意が崩壊の恐れ4:12米中首脳会談、AI焦点 増す「暴走」懸念、安全確保へ歩み寄れるか14:00