毎日新聞 2026/9/24 05:00（最終更新 9/24 05:00） 有料記事 1014文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷参院本会議で僅差で可決・成立した副首都法＝国会内で2026年7月24日午後9時39分、平田明浩撮影 大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」の指定を、11自治体（5道府県・6政令市）が目指していることが毎日新聞のアンケートで判明した。副首都の具体的な指定要件は10月下旬にも政令で明らかになる。他にも申請を検討中の自治体が複数あり、指定に向けた都市間の連携や競争が激化しそうだ。 自治体の回答全文 【今後のアップ予定】 副首都目指してタッグも 自治体警戒、要件次第で「話が変わる」＝24日正午 「有事リスク盛り込んでいない」副首都法 首都圏が抱く不公平感＝25日正午 戦争の攻撃対象、国家運営の責務 識者が問う「副首都」の覚悟＝25日午後3時 「都構想考えていない」堺も副首都？ 府市と温度差で中ぶらりん＝26日正午 指定には道府県と政令市による「連携協約」か、政令市廃止後の「特別区設置」が要件の一つになる見込み。このため20政令市と政令市がある15道府県に7～8月に意向を尋ね、全自治体から回答を得た。 副首都を目指す考えが「ある」としたのは、北海道、愛知、大阪、広島、福岡の5道府県。政令市は、札幌、名古屋、大阪、堺、福岡、北九州の6市が名乗りを上げた。 大阪市を廃止して特別区…この記事は有料記事です。残り520文字（全文1014文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>