毎日新聞 2026/9/26 17:00（最終更新 9/26 17:00） 有料記事 1223文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷韓国の李在明大統領＝ソウル市で2026年9月18日、代表撮影・AP 韓国で10月2日、検察庁が廃止される。これに伴い、捜査権を持つ「重大犯罪捜査庁」と、起訴や裁判を担う「公訴庁」が新設される。進歩系与党「共に民主党」が進める改革の一環だが、捜査能力の低下などの副作用を心配する声も上がっている。命絶った元大統領巡り… 「検察が二度と捜査に関与できないよう徹底する」。李在明（イ・ジェミョン）大統領は9月18日の記者会見でそう強調した。根にあるのが、李氏や進歩系勢力の検察に対する「恨み」とも言える感情だ。 韓国では政権交代後、大統領経験者が検察の捜査対象となる事態が繰り返されてきた。 保守系の李明博（イ・ミョンバク）政権下、進歩系の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は親族の不正資金疑惑に絡んで検察の聴取を受け、命を絶った。 進歩系の文在寅（ムン・ジェイン）政権下では、李明博氏や朴槿恵（パク・クネ）元大統領が収賄などの罪で起訴され、懲役刑を受けた。 いずれも「正当な捜査だ」との指摘がある一方で「検察が権限を乱用し、時の政権の意向を受けて政敵に対する国策捜査をしている」といった疑念が渦巻いてきた。 元警察幹部は「とりわけ進歩系には『検察が…この記事は有料記事です。残り735文字（全文1223文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>