毎日新聞 2026/9/25 18:52（最終更新 9/25 18:52） 558文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷北九州市役所＝北九州市小倉北区で2019年2月27日、田鍋公也撮影 政府が首都機能の災害時のバックアップや多極分散型経済圏を目指し進める副首都構想を巡り、北九州市と市議会は25日、課題を整理し意見を述べ合う「市副首都構想協議会」を設置し、初会合を開いた。 武内和久市長と3副市長、中村義雄議長や各会派代表などが出席し、市の担当者が7月に成立した副首都法について解説。「東京と同時被災の可能性が低い」「一定の経済と人口の集積」などの指定要件や、指定されれば副首都機能を発揮するため、政府が都市機能増進に必要な規制緩和や民間投資促進のための税制措置を実施することを説明した。Advertisement また、指定に向け福岡県と福岡市と共に「連絡協議会」を発足させ、3者が共同して国に共同要望を出す方針であることを報告した。 武内市長は「市の力を日本のために生かす好機。国の機関、人材、知恵を呼び込み、仕事や投資を生む。市の未来に大きな投資につながる」と述べた。 協議会には正副議長と共産党を除く4会派が出席。「下北道路や東九州新幹線など（整備促進が）期待できる」「災害の少なさが一番の強み」と期待を述べた。 一方、出席を見送った共産党市議団の幹部は「副首都の名の下に大型乱開発への税金投入の恐れもある。維新の党利党略の法案で国会審議も尽くされておらず旗振り役にはなれない」として慎重姿勢を示している。【山下智恵】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>