毎日新聞 2026/9/26 12:00（最終更新 9/26 12:00） 有料記事 1737文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷気球に試乗し、大山古墳をバックに手を振る大阪府の吉村洋文知事（左）と堺市の永藤英機市長（中央）＝堺市堺区で2025年10月3日午前11時51分（代表撮影） 大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」の指定を11自治体（5道府県・6政令市）が目指していることが毎日新聞のアンケートで判明。副首都・大阪を掲げ、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の議論が進む大阪府では府・市のほかに、堺市も副首都に名乗りを上げた。背景に複雑な事情 堺市は副首都を目指す考えが「ある」と回答。ただ具体的な方策は示さず、「大阪都構想」による副首都指定を掲げる大阪府・大阪市とは温度差もある。 大阪府・市は10月下旬にも政令で示される要件を見極め、堺市との連携について判断する考え。それまでは堺市の「中ぶらりん」状態が続きそうだ。 副首都の指定を受けるには東京23区のような特別区を設置するか、政令市と道府県が連携協約を結ぶ必要がある。 大阪府と大阪市は同市を廃止して特別区に再編する都構想で副首都指定を検討する。都構想実現までの「つなぎ」に連携協約を活用する可能性もある。 府内でもう一つの政令市、堺市はアンケートで、どのような枠組みで副首都を目指すかについて「どれとも言えない」と明言を避けた。 背景には都構想を巡る複雑な事情が…この記事は有料記事です。残り1256文字（全文1737文字）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>