2026年6月25日 19時56分有料記事上保晃平東京地裁と東京高裁が入る庁舎＝東京都千代田区 発達障害を理由に介護事業所が解雇を通知したのは不当などとして、横浜市の40代従業員が賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（古田孝夫裁判長）は25日、約105万円の支払いを事業所に命じた。一審・横浜地裁判決から賠償額を約25万円増やした。 原告は2018年から事業所で介護者として働き始めた。発達障害の一つの自閉スペクトラム症（ASD）があり、雇用された際のアンケートに持病や障害に関する質問があったが、原告は回答せず、以後も障害を明かしていなかった。記事のポイント・障害の暴露を「人格権の侵害」と認定・障害を理由とする解雇で「差別的」と認定・専門家が勧める職場での対応 21年8月に事業所の代表との面談で障害について伝えると、代表は他の職員に対して原告の障害を告げたうえ、「虚偽報告で就業規則違反」として本人に解雇を通知した。 労働組合との団体交渉を経て、解雇は11月に撤回された。 裁判で事業所側は、合理的配慮の観点から他の職員に情報共有することを原告も黙認していたと主張した。だが、高裁は「代表はすぐに解雇を考えたのであり、原告が黙認していたとはいえない」と判断。障害の暴露を「人格権の侵害で違法」と認め、解雇について「障害を理由とした差別的で違法なもの」とした一審判決を支持した。 そのうえで、解雇の撤回後に原告がシフト希望を出していた2カ月分の賃金について、事業者側の責任で勤務が実現しなかったと認め、賠償額を増やした。専門家「強要よりもコミュニケーションを」 高裁判決後の記者会見で、原…この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録この記事を書いた人上保晃平東京社会部｜裁判担当専門・関心分野社会保障、障老病異、社会思想関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月25日 (木)中国で日本人2人拘束EU離脱、57%が「誤り」性被害訴える検事ら署名6月24日 (水)中学生が「平和の詩」朗読自民裏金 元議員に有罪判決旧統一教会の解散命令が確定6月23日 (火)首相、秘書の陳述書を提出へ23日は沖縄「慰霊の日」旭川・高校生殺害で判決6月22日 (月)日本 チュニジアに4対0で勝利東京でも「匿流」強盗相次ぐ高齢者の就労意欲、高い日本トップニューストップページへ台風7号が沖縄・奄美へ 8号も予想覆し勢力保ち、ともに本州接近か20:05ベネズエラでM7超地震2回、少なくとも164人死亡 非常事態宣言20:19自民・小渕優子氏、税調「インナー」の辞意伝達 小野寺会長は慰留19:25円安震源地の米国、タカ派へ「宗旨変え」25日夜には重要指標を発表18:44「今の答えでいいの？」裁判長が他の質問さえぎり…北海道暴行死裁判19:00「オランダよりも日本の方が…」 首位通過したブラジル、国内の声は12:00