読む政治深掘り図解あり毎日新聞 2026/6/29 20:27（最終更新 6/29 20:27） 有料記事 1470文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷大阪府と大阪市が「副首都庁合同庁舎」の整備予定地に挙げる大手前地区。中央は大阪府庁、後方は大阪城＝大阪市中央区で2026年1月7日、本社ヘリから加古信志撮影 30日に衆院で審議入りする日本維新の会が主導する副首都法案は、副首都に必要な行政体制は政令で定めるとし、「大阪都構想」のような特別区▽道府県と政令市による連携協約▽政令市の権限を強化した特別市――を想定している。 大阪の副首都指定と大阪市を廃止して特別区を設置する都構想の実現を両にらみする維新は当初、特別区のみを副首都の要件とするよう主張。自民との協議を経て、他都市に配慮する形で連携協約が加わった。二重行政解消の「選択肢」 一方、国民民主党は24日、現状、未整備のままとなっている特別市制度の制度設計を推進する法案を衆院に提出し、維新案の「対案」として並行審議を求めた。 玉木雄一郎代表は記者会見で、都構想を念頭に「大阪で言うと『市』をなくして『都』にしていくことと、今の政令市（大阪市など）がより力を持つという両方の方向からの二重行政の解消はあり得る」と主張。「選択肢をしっかり用意しておく」と述べた。 大阪では都構想に反対してきた自民府連を中心に、副首都と都構想が関連付けられることへの警戒感が根強い。国会では、参院で与党が過半数に達していないことから、自民内には国民民主の連立入りを求める声があり、自民への接近を図る国民民主の意図がにじむ。 維新が主張する特別区は大阪市などの政令市を廃止して、身近な住民サービスに特化。政令市の広域行政に関わる権限と財源は道府県に移譲する。 一方、国民民主が提案した特別…この記事は有料記事です。残り862文字（全文1470文字）【前の記事】自分たちの存在意義は？苦悩する参院自民 中傷動画問題が火に油関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>