航空大にヘリ操縦者の養成コース導入 28年度末めど、背景に高齢化

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2026年6月24日 7時00分増山祐史鳥取大医学部付属病院に配備されている鳥取県ドクターヘリ=同病院提供 国土交通省が2028年度末までに、独立行政法人「航空大学校」(宮崎市)にヘリの操縦士を養成するコースを新しく設ける。 ドクターヘリや消防防災ヘリ、海上保安庁など公的機関のヘリコプターで操縦士の高齢化が深刻になっていることが背景にある。操縦資格を持つ若手が訓練する機会も足りておらず、経験が積める場を用意することで操縦士不足に対応するのが狙いだ。 国交省によると、国内全体のヘリ操縦士のうち50歳以上の割合が50%なのに対し、いずれも機長としての飛行時間が1千時間以上必要なドクターヘリでは71%、消防防災ヘリでは65%と高齢化が進んでいる。 全国で約200人の操縦士がいるドクターヘリは30年以降、年間10人以上が全国で足りなくなるとされている。 一定の飛行経験が求められるドクターヘリや消防防災ヘリでは、自治体などが操縦を民間に委託するケースも多い。これまで民間では、農薬散布や空撮などの業務をしながら経験を積んでいたが、こうした作業がドローン(無人機)などに代わったことで、若手の操縦士が飛行時間を積み上げる場が足りなくなっている。 農薬散布などの業務に頼れず、養成のための目的でヘリで飛行しなくてはならないため、1時間あたりの費用が約30万円かかるなど負担が重くなり、十分に操縦士を育てられない可能性があった。 航空大に新設する養成コースは、自治体や海保、警察、小型機の事業者などの運航者で、すでにヘリの操縦資格を持っている若手を対象に受け入れる方針。宮崎空港を拠点とし、シミュレーターも使った効率的なカリキュラムを検討している。 また、運航者に対して、養成にかかる経費などを国などが支援することも検討する。学生などに対して奨学金制度を作る方向でも調整しているという。この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料+Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録この記事を書いた人増山祐史東京社会部|国土交通省担当専門・関心分野運輸行政、事件事故、独占禁止法、スポーツ関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ6月24日 (水)中学生が「平和の詩」朗読自民裏金 元議員に有罪判決旧統一教会の解散命令が確定6月23日 (火)首相、秘書の陳述書を提出へ23日は沖縄「慰霊の日」旭川・高校生殺害で判決6月22日 (月)日本 チュニジアに4対0で勝利東京でも「匿流」強盗相次ぐ高齢者の就労意欲、高い日本6月21日 (日)小池都知事 給与半減を終了へ成年後見制度を見直す法改正狭小アパート、都心で広がるトップニューストップページへ火災の小学校校舎を建て替えへ、完成までの5年は仮移転 東京都北区23:25長崎県南部で線状降水帯の直前予測 午前8時ごろまでに発生の恐れ6:39遠足で熱中症になった娘 「お茶買って」認めなかった学校の責任は5:00多数派の「剝奪感」が政治を動かす 背景に「黄金の例外期」の終焉6:00クールジャパン機構、累積損失500億円超 政府が廃止など検討へ19:10独自41歳クリスティアノ・ロナルドが6大会連続G 自身の記録を更新6:47