読む政治深掘り 園部仁史毎日新聞 2026/6/24 06:00（最終更新 6/24 06:00） 有料記事 1122文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷高市早苗首相との党首会談を終え、報道陣の取材に応じる日本維新の会の吉村洋文代表。左奥は遠藤敬国対委員長＝首相官邸で2026年6月22日午後6時2分、平田明浩撮影 自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都法案」は24日にも衆院に提出される見通しとなった。高市早苗首相（自民総裁）は22日、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）との党首会談で、自民内で「違憲」と問題視された住民投票関連の付則を削除するよう要請。吉村氏は会期末までの法案成立を優先して譲歩する方針だが、看板政策「大阪都構想」への影響は必至だ。急転直下の法案修正、潮目変えたのは… 法案の扱いを巡る潮目が変わったのは、自民幹部らの国民民主党への接近だった。高市首相は17日、「政治の安定なくして力強い経済政策も、外交安全保障も推進していくことはできない」と連立拡大論を示唆。自民内では参院で少数与党の現状を踏まえ、国民民主との連立拡大を探る声が広がっていた。首相の発言も、その一環との受け止めが党内外で広がった。 吉村氏は翌18日、記者から首相発言について問われ「総理自体がおっしゃったのか。（維新は）相当な判断、決断のもとでやった。連立合意をやりきることが…この記事は有料記事です。残り689文字（全文1122文字）【前の記事】副首都法案、維新の思惑と誤算 想像以上だった「付則」への反発関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>