特派員発 世界は今深掘り 福永方人毎日新聞 2026/6/24 05:00（最終更新 6/24 05:00） 有料記事 1342文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷ウクライナのゼレンスキー大統領（左から2人目）を交えて会談したスターマー英首相（同3人目）と仏独首脳＝ロンドンで2026年6月7日、AP 英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を決めた国民投票から23日で10年になった。移行期間を経て2020年12月31日に完全に離脱してからは5年半が経過した。世界に衝撃を与えた「世紀の選択」は、英国内外にどんな影響を及ぼしているのか。一時は貿易戦争発展の恐れも ブレグジット以降、英EU関係は悪化を経て再び接近するという道筋をたどっている。 当初は、関税上の境界を英領北アイルランドとグレートブリテン島（英本土）の間に設けた措置を巡って対立した。この措置は、英国統治を望むプロテスタント住民と隣国アイルランドへの併合を願うカトリック住民が争った北アイルランド紛争（1968～98年）の歴史を踏まえた苦肉の策だった。 英国内の物流の急な停滞を避けるため、通関手続きを免除する猶予期間が設けられたが、長期の延長を求める英国に対し、EU側は反発。緊張が高まり、一時は貿易戦争に発展する恐れもあった。 特に対立したのは英仏だった。…この記事は有料記事です。残り928文字（全文1342文字）【前の記事】EU離脱派か、残留派か 党派制より強くなった英国の分断関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>