2026年6月29日 18時06分酒井祥宏日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」。廃炉作業中だ=2026年5月、福井県敦賀市、八百板一平撮影 日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）は29日、機構が関係する民事訴訟の法廷を無断で録音していたと発表した。法廷の録音は最高裁の規則で原則禁じられている。機構は国立研究開発法人で、職員はみなし公務員。 法廷の無断録音は、原発を持つ大手電力8社や業界団体「電気事業連合会」（電事連）などが5月から相次いで公表。大手電力会社員が取材に「無断録音をもとに詳細な報告書を作り、電事連を通じて全社に共有された」と証言したが、原子力機構は「無断録音で作成した資料を共有した事実は確認できなかった」とした。 原子力機構によると、各社の発表を受け、訴訟関係部署に在籍した職員に聞き取り調査した。複数の職員が、機構に関係する一部の民事訴訟で2015～20年、複数回ICレコーダーを使って無断録音したと認めた。「正確な報告を作成するため」と話したといい、録音データは報告作成後に削除したという。裁判の内容や職員の部署、人数は「職員が特定される」などとして、明らかにしていない。「法令順守について改めて徹底し、再発防止に努める」とコメントした。 原子力機構は高速増殖原型炉「もんじゅ」や新型転換炉「ふげん」（いずれも廃炉中）を所有している。防衛省での無断録音も 公務員による無断録音は、横浜地裁横須賀支部で2022年にあった民事訴訟で、被告である国の指定代理人だった防衛省職員がICレコーダーを持ち込み、原告の代理人弁護士と裁判官の会話を無断で録音していたことが発覚した。防衛省の調査で、職員は21～22年に計21期日で録音していたことが判明。職員は「正確な記録を作成するため」と話したといい、停職30日の懲戒処分を受けた。調査では、この職員を含めて防衛省職員4人が無断録音を行っていたことが明らかになった。この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録この記事を書いた人酒井祥宏東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野事件、事故、調査報道、災害関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月29日 (月)美輪明宏さん91歳で死去ひょうの被害が急増中ダニ予防、夏場までが肝心6月28日 (日)米軍、イランの拠点など攻撃列車とクマ衝突 過去最多夏の弁当、食中毒から守れ6月27日 (土)日本代表、次戦はブラジル養子の子 男子は皇位継承資格タクシー、軽自動車もOK6月26日 (金)三陸沖で地震 今後も警戒きょう、スウェーデン戦NHK受信料 相次ぐ契約漏れトップニューストップページへ愛子さま皇位継承、中曽根氏「あり得ぬ」発言認め「適切でなかった」13:59「この男、逃げている」八田與一容疑者の背中、 夜の温泉街に消えた6:00東京都杉並区長選、現職の岸本聡子氏が再選 自民推薦の前区議ら破る11:42早期敗退で韓国代表の洪明甫監督が辞任 大統領も批判、殺害予告まで8:48小学校の「算数」名称維持へ 「混乱招く」教育現場からの指摘相次ぎ18:00ビートルズがくれた夢と力 60年前のレコード会社で17:30