毎日新聞 2026/6/26 07:04（最終更新 6/26 07:04） 537文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷 米連邦最高裁は25日、母国での紛争や災害を理由に米国滞在を認められてきたハイチやシリア出身の移民を巡り、在留資格を停止するトランプ政権の決定を支持する判断を示した。米メディアによるとハイチ人約35万人、シリア人約6000人が、米国内での滞在や就労資格を失う可能性がある。 米国には紛争や災害で帰国できなくなった外国人に対し、一時滞在を認める制度がある。シリア人はアサド政権による弾圧を、ハイチ人は2010年の大地震を機に適用が認められてきたが、厳格な移民政策を掲げるトランプ政権は25年以降、順次取り消しを決めている。Advertisement 在留資格の取り消し対象になったハイチ人やシリア人が、判断が恣意的で、特定の国を狙った人種差別だとして、撤回を求めて米政権を訴えていた。判決では国土安全保障省の取り消し決定に対し、制度上、司法が審査を行うことができないと指摘。人種差別にも当たらないと判断した。 最高裁は9人の判事で構成され、判決は保守派6人が支持、リベラル派3人が反対した。 この日、最高裁は、米メキシコ国境の混雑を理由に難民申請の受け付けを制限するトランプ政権の政策を支持する判決も出した。移民の流入に厳しい姿勢を取るトランプ政権には追い風になるとみられている。【ワシントン平野光芳】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>