秋丸生帆山口智毎日新聞 2026/6/25 05:00（最終更新 6/25 05:00） 有料記事 2222文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷「累積損益▲540億円」の言葉が記載されたクールジャパン機構の事業報告書＝2026年6月24日、秋丸生帆撮影 日本文化の海外への売り込みを目指して政府の肝いりで創設された官民ファンド「クールジャパン機構」が、統廃合に向けて検討されることになった。 累積赤字が540億円に膨らんだためだ。24日に公表された事業報告書で明らかになった。 「コンテンツ産業は小粒な投資対象が多く手がかかるだけ。もうからない」 機構を所管する経済産業省の幹部はそう振り返る。なぜ繰り返し巨額な赤字を計上することになったのか。期待された成果上がらず クールジャパン機構は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成長戦略の一つに位置づけた「クールジャパン戦略」を推進するため、2013年に創設された。 政府のほか、電通グループやみずほ銀行など23社が出資する。出資金は今年3月時点で政府が1406億円、民間が107億円。 事業の対象には中長期間、継続的な投資が必要だったり、リスクが大きく民間では手を出せなかったりする場合がある。 そこで、機構には投資の呼び水となる役割を期待された。 ところが、期待された成果は上がらなかった。 代表例の一つが、14年に出資した日本アニメの海外向け動画配信などを行うプラットフォーム事業「アニメコンソーシアムジャパン」だ。 経産省の担当者はこう話す。 「海外の動画配信サービスに押されて加入者の獲得に苦戦した」 不採算のまま、数年でサービスを終了した。 日本のテレビ番組を海外向け配信する15年出資の「WAKUWAKU JAPAN」も同じように伸びなかった。 13年に創設されてから、単年度で黒字を達成できず、累積赤字は増え続けた。 新型コロナ禍の影響もあり、21年度末の累積赤字は309億円に上った。 抜本的な対策を迫られた機構と経産省はこの間、代表取締役を交代し、海外投資銀行の業務経験を持つ人材を招いて投資対象を発掘する専門チームを置くなど、組織の強化を図った。 その結果、毎年の赤字幅は縮小した。ただ、収益基盤の立て直しには至らなか…この記事は有料記事です。残り1404文字（全文2222文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>