毎日新聞 2026/6/25 06:31（最終更新 6/25 06:31） 556文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 介護需要の縮小が見込まれる中山間地域や人口減少地域で、介護事業所職員の配置基準の緩和などを認める新たな仕組みについて、厚生労働省は、75歳以上人口が減少している地域などを対象とする方向で検討に入った。厚労省の社会保障審議会の介護保険部会に近く案を示す。 新たな仕組みは、人口減少で介護需要が縮小し、介護の担い手も減少していく地域でも、必要な介護サービスの提供体制を確保することが狙い。配置基準の緩和のほか、訪問介護の介護報酬で月単位の定額制を導入可能などとする。これらの仕組みを盛り込んだ改正介護保険法が19日、参院本会議で可決、成立した。どの地域を対象とするかの詳細はまだ示されていなかった。Advertisement 具体的には、75歳以上の人口密度が1平方キロあたり5人未満▽75歳以上人口が1000人未満かつ減少――などの条件を満たす地域を対象とする方針だ。75歳以上は要介護認定率が3割を超え、介護サービスの需要が高いことを重視した。国が基準を示し、最終的には都道府県が市町村の意向を確認して決定する。 離島など介護サービスの提供が著しく困難な地域を評価する介護報酬の特別地域加算の対象地域なども対象とする方向で検討している。これらの地域と新たに対象となる地域を合算すると、全市町村の約2割が該当するとしている。【寺原多恵子】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>