毎日新聞 2026/6/26 16:00（最終更新 6/26 16:04） 有料記事 2335文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷参院予算委員会で参考人として発言する全国がん患者団体連合会の轟浩美さん（左）。右は厚生労働省の鹿沼均・保険局長（当時）＝国会内で2025年3月5日午前9時18分、平田明浩撮影 特に現役世代の女性が「詰む」のではないか――。 政府の高額療養費制度見直しの当初案が2024年末に浮上したとき、経済部の西田佐保子記者は、そんな懸念を抱きました。 医療財政の逼迫（ひっぱく）への対応や現役世代の負担軽減が目的とはいえ、取材を進めるにつれ、予感は確信に変わり、若い人も含め、想像以上に多くの層が影響を受けることに危機感を覚えました。西田佐保子（経済部）セーフティーネットの役割守れるか 高額療養費制度は、公的医療保険の根幹をなすセーフティーネット（安全網）だ。 医療費の窓口負担は原則3割だが、1カ月の自己負担額が高額になった場合、所得などに応じて上限が設けられる。 政府は制度を見直し、26年8月と27年8月の2段階で月額上限を最大38％引き上げる予定だ。 今回の見直しについて3人の識者に取材し、5月27日朝刊「論点」で報じた。利用者の約8割で自己負担が増えるとの試算にも触れた。 記事に対してSNSで多くの反応があり、制度の改悪だと批判する声が目立った。 一方、最も多かったのは「決まってから報道しても遅すぎる」という反応だった。 本当に手遅れなのか。歯がゆさを感じつつ、厚生労働省がパブリックコメント（意見公募）をしている今、最善策はどうあるべきか、改めて考えたい。周りの友人たちも…… 制度の見直しで、治療を続けながら働く女性が困難に陥ると考えたのは、私自身の体験からだ。 周りにがんと診断された友人がいる。治療が長引くなかで「退職して低所得者になれば、支払い上限が下がるのではないか」と離職を考えた人もいた。 女性は男性よりも、55歳以下でがんの罹…この記事は有料記事です。残り1647文字（全文2335文字） ▽高額療養費制度の見直しを巡る政令案への意見を公募する政府サイトはこちら ▽同様に、省令案への意見を公募する政府サイトはこちらあわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>