深掘り2026年6月28日 5時00分有料記事根津弥 酒井祥宏細野敦弁護士=大江・田中・大宅法律事務所のホームページから 大手電力会社などが民事訴訟の法廷を無断で録音している背景を、電力会社員が取材に明かした。その話や関連資料からは、原発訴訟に総力をあげる電力業界の姿が浮かんでくる。 そもそも、法廷の録音はなぜ禁じられているのか。 憲法は「裁判の公開原則」を定める。最高裁は「証人などの陳述に対して心理的な影響を与える場合には制限が必要」と説明。民事訴訟規則で録音や撮影には裁判官の許可が必要と定める。録音の許可が出ることはほぼないが、撮影は開廷前に限り、報道陣に許されることがある。海外の運用 記事の後半には、法廷の録音や撮影について、各国裁判所の様々な対応を記した表があります。 元東京高裁判事で企業法務に携わる細野敦弁護士は「裁判の公開原則は、あくまで裁判所が権力の不当な行使をしていないことを傍聴席で監視してもらうためだ。積極的に録音を認めることは想定していない」と話す。 細野弁護士が強調するのが、SNSの普及などによって録音が流出するリスクが高まった点だ。「自分の証言がSNSで拡散するようなことがあれば、証人になってくれる人がいなくなる。録音禁止は維持せざるを得ない」とみる。 電力各社の対応に疑問を感じるという。「顧問弁護士は期日報告書を作成してすぐに会社に送るのが通常で、自分たちで録音した意図が不明だ。裁判官の心証を正確に聞きたいということかもしれないが、発言の趣旨や狙いは、弁護士が報告書に入れるはずだ」とする。原発訴訟に携わる弁護士も裁判所を批判 その理由とは井戸謙一弁護士=2025年12月、東京都千代田区 運用を疑問視する声もある…この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録この記事を書いた人根津弥東京社会部｜気象庁担当専門・関心分野司法、刑事政策、人口減、災害復興、防災酒井祥宏東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野事件、事故、調査報道、災害関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月28日 (日)米軍、イランの拠点など攻撃列車とクマ衝突 過去最多夏の弁当、食中毒から守れ6月27日 (土)日本代表、次戦はブラジル養子の子 男子は皇位継承資格タクシー、軽自動車もOK6月26日 (金)三陸沖で地震 今後も警戒きょう、スウェーデン戦NHK受信料 相次ぐ契約漏れ6月25日 (木)中国で日本人2人拘束EU離脱、57%が「誤り」性被害訴える検事ら署名トップニューストップページへ米イラン再び攻撃の応酬、背景にホルムズ海峡の主導権 双方ジレンマ19:39北京ビルの小型機衝突、1人死亡13人けが 丸一日後に当局が発表19:30台風7号は関東の東で温帯低気圧に 土砂災害に引き続き警戒を22:16JR根室線で列車がシカと衝突、乗客が転倒して救急搬送 北海道23:14｢だめなものは、だめ｣ 北アルプスの山小屋で40年、譲れぬ助言10:00「うちって、仮面夫婦？」 妻との距離が開いていく、60歳夫の哀愁15:00