現場から2026年6月28日 5時00分有料記事酒井祥宏東京地裁などが入る庁舎。電力各社は訴訟を無断で録音していた 大手電力会社などが民事訴訟の法廷を無断で録音している背景を、電力会社員が取材に明かした。その話や関連資料からは、原発訴訟に総力をあげる電力業界の姿が浮かんでくる。 朝日新聞は、電力各社の訴訟報告書とされる複数の文書を入手した。各社の担当社員のほか、業界団体・電気事業連合会（電事連）の職員が作成者になっている。「詳細メモ」などと称される。法廷の雰囲気伝える記載も 「そういうことか」「えーと、それでは」「そうですか……」。裁判長の発言は一言一句が記されている。 「原告側にどよめき」「笑いが起こる」「傍聴席から拍手」。発言だけでなく、法廷の状況や雰囲気を伝える記載もある。開廷前に行われる報道用の法廷撮影の有無や、傍聴席の記者の人数などの記述もあった。 報告書はなぜここまで詳細なのか。運転認めぬ司法判断も 火力で代用だと1カ月数十億円 大手電力会社の社員は「原発の運転を止める司法判断が出れば経営に直結する。原発訴訟は絶対に負けられない」と話す。 運転差し止めを求める訴訟や仮処分の主な争点は、地震の揺れや津波の想定、テロ対策、避難計画など。電力会社側の主張が受け入れられないことがある。近年では関電大飯、高浜、四国電伊方、日本原電東海第二などの原発に関し、地裁などで運転を認めない司法判断が出た。 原発は許認可や建設、運転に膨大なコストと労力がかかる。各電力は、原発1基の再稼働で年間数百億～1千億円規模の収支改善が見込めると説明。逆に運転が認められない場合は、代わりに動かす火力発電所の燃料費で1カ月あたり数十億円が必要となるなど、経営への影響は大きい。裁判社員は「録音は事実上の強制」 各原発の訴訟は、争点や原告…この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録この記事を書いた人酒井祥宏東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野事件、事故、調査報道、災害関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月28日 (日)米軍、イランの拠点など攻撃列車とクマ衝突 過去最多夏の弁当、食中毒から守れ6月27日 (土)日本代表、次戦はブラジル養子の子 男子は皇位継承資格タクシー、軽自動車もOK6月26日 (金)三陸沖で地震 今後も警戒きょう、スウェーデン戦NHK受信料 相次ぐ契約漏れ6月25日 (木)中国で日本人2人拘束EU離脱、57%が「誤り」性被害訴える検事ら署名トップニューストップページへ米イラン再び攻撃の応酬、背景にホルムズ海峡の主導権 双方ジレンマ19:39北京ビルの小型機衝突、1人死亡13人けが 丸一日後に当局が発表19:30台風7号は関東の東で温帯低気圧に 土砂災害に引き続き警戒を22:16JR根室線で列車がシカと衝突、乗客が転倒して救急搬送 北海道23:14｢だめなものは、だめ｣ 北アルプスの山小屋で40年、譲れぬ助言10:00「うちって、仮面夫婦？」 妻との距離が開いていく、60歳夫の哀愁15:00