読む政治園部仁史東久保逸夫毎日新聞 2026/6/24 11:00（最終更新 6/24 11:00） 有料記事 1436文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日本維新の会の吉村洋文代表との会談を終え、報道陣の取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2026年6月22日午後6時48分、平田明浩撮影 自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都法案」を巡り、高市早苗首相（自民総裁）が維新の吉村洋文代表（大阪府知事）と会談した際の発言が自民内で波紋を広げている。首相は会談で「大阪都構想を含む副首都構想を高く評価する」と述べたと記者団に明らかにし、吉村氏は、首相が都構想賛成に言及したと説明した。両党は連立を組むものの、自民大阪府連がこれまで都構想に反対してきた経緯があり、自民内からは首相の発言をいぶかる声も上がっている。吉村氏、「お墨付き」強調 副首都法案は大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」を設けるなどして、東京一極集中の是正を図る内容。法案の付則には維新の要請により、大阪市を解体して複数の特別区に再編する「都構想」の住民投票の対象を、大阪市内から府域全体に拡大できる規定が入っている。 自民の大阪府連などは、この規定が「住民自治」を保障した憲法92条に抵触する疑いがあるなどと反発。自民執行部も今国会での法案成立を目指すため修正を検討するよう求めたが、維新は難色を示していた。 このため、高市、吉村両氏は22日、首相官邸で会談し、副首都法案を巡って協議した。首相は同法案から、住民投票の対象に関する付則の規定を削除するよう要請。法案は修正される見通しとなった。 法案の取りまとめに向けて一歩前進した格好だが、注目を集めたのは会談での首相の発言だ。首相は会談後、記者団に「都構想を含めた副首都構想は、我が国初の統治機構改革だ…この記事は有料記事です。残り811文字（全文1436文字）【前の記事】副首都法案修正に国民民主の影 立場逆転の維新、吉村氏の譲歩関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>