視点・解説2026年6月28日 11時00分有料記事松浦新最高裁判所が作成した成年後見制度のパンフレット 成年後見制度を見直す改正民法が17日に成立した。認知症などで判断能力が低下した人を支えようとするものだ。財産管理や介護サービスの手続きなどで支援が必要な人は、高齢化もあって増えている。これまでの制度は使い勝手が悪いという声があった。見直しで本当に使える制度になればいいが、課題は山積みだ。 制度では判断能力が低下したとみなされた人の家族や市区町村が、家庭裁判所に「申し立て」をする。これまでは本人の判断能力に応じて支援の段階があった。常に能力を欠くとみなされると「後見人」が就く。著しく低いとみなされると「保佐人」で、不十分とみなされると「補助人」となる。 制度利用者のうち「後見」は2025年末時点で約18万人と7割を占める。「保佐」は約6万人、「補助」は約2万人だった。 後見人になるのは大半が弁護士ら専門職だ。昨年、後見人らには約4万3千人が就いた。そのうち司法書士が約1万2千人、弁護士が約9千人、社会福祉士が約7千人だった。親族は約7千人と16%にとどまった。00年に制度が始まったころは親族が9割だったが、今では少なくなっている。お金の管理や報告書の作成などの業務があり、裁判所も専門職に任せようとする流れが強まっていた。 今回の見直しのポイントは、判断能力に応じた区分をやめて、一番軽い「補助」に一本化することだ。ポイント・成年後見制度は、支援の必要がなくなったら取り消せる「補助」に一本化される・制度には課題が山積みで、取り消す基準の明確化や報酬の見直しなどが必要だ・本人が望まない成年後見は避けたい。あらかじめ準備する「任意後見」の制度もある 今の制度では、後見を受けて…この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録この記事を書いた人松浦新経済部専門・関心分野不動産、IT、社会保障関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月28日 (日)米軍、イランの拠点など攻撃列車とクマ衝突 過去最多夏の弁当、食中毒から守れ6月27日 (土)日本代表、次戦はブラジル養子の子 男子は皇位継承資格タクシー、軽自動車もOK6月26日 (金)三陸沖で地震 今後も警戒きょう、スウェーデン戦NHK受信料 相次ぐ契約漏れ6月25日 (木)中国で日本人2人拘束EU離脱、57%が「誤り」性被害訴える検事ら署名トップニューストップページへ歌手、俳優の美輪明宏さん死去 91歳 「ヨイトマケの唄」11:12「だまし討ちだ」区の申し立てに娘が怒り 家族に無断で母を成年後見11:00米軍がイラン攻撃、覚書の署名後に再び 「停戦に違反した」と主張9:24熊との格闘を偶然自撮り録画 撃退ポール考案し特許取得、警察も採用9:30「AIに全賭け｣ソフトバンクG 孫正義氏が描く超知性時代の戦略は7:00県境が隔てた最低賃金の差80円 適用半年遅れ、コンビニ店長の疑問8:00「1度だけ泣かせた」堂安律 エゴを捨てた10番、原点にあるドバイ7:00