朝日新聞記事深掘り2026年6月25日 13時00分有料記事植松佳香鈴木涼美さんら2件のコメント不登校政策に関する国際比較調査について話すOECD教育スキル局のルーシー・チェルナ上級分析官=2026年6月13日、京都市 不登校に関する国際比較の調査結果を、経済協力開発機構（OECD）が6月に公表した。京都でのシンポジウムで報告したOECD教育・スキル局のルーシー・チェルナ上級分析官が朝日新聞の取材に応じ、日本は長く休む子どもの割合が高いと指摘。学校以外の場所も認め、子どもを支える姿勢も特徴的だとした。各国で異なる定義、日本は対策が独特？ チェルナ氏によると、不登校の定義は各国で大きく異なる。日本は年間30日以上の欠席で、病気や経済的理由を除いたものを「不登校」と呼ぶ。一方、OECD諸国のほとんどは病欠も不登校に含む。 また、日数の「30日以上」も、長いという。 線引きは深刻度に応じて分けている国も多いが、スペインのカタルーニャでは少なくとも授業日数の5%以上の欠席を「軽度欠席」、チリでは出席数が授業日数の90%未満の場合に「繰り返される欠席」として扱う。日本の年間授業日数（平均200日程度）で換算すると、いずれも年10日や20日という計算だ。 「日本の不登校の定義は狭い」とチェルナ氏。そのため「人数が少なく見える」とも指摘する。不登校政策に関する国際比較調査について話すOECD教育スキル局のルーシー・チェルナ上級分析官=2026年6月12日、京都市 例えば、イングランドは授業日数の10%以上の欠席を「継続的な欠席」とし、2023～24年は約150万人だった。一方、日本の2024年度の不登校の数は、小中高合わせて約42万人だった。 また、チェルナ氏は日本では長く休んでいる子の割合が多いことにも注目した。 2024年度に不登校だった…この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録この記事を書いた人植松佳香東京社会部｜教育担当専門・関心分野子ども、教育、労働、国際関係関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も教育情報（PR）注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月25日 (木)中国で日本人2人拘束EU離脱、57%が「誤り」性被害訴える検事ら署名6月24日 (水)中学生が「平和の詩」朗読自民裏金 元議員に有罪判決旧統一教会の解散命令が確定6月23日 (火)首相、秘書の陳述書を提出へ23日は沖縄「慰霊の日」旭川・高校生殺害で判決6月22日 (月)日本 チュニジアに4対0で勝利東京でも「匿流」強盗相次ぐ高齢者の就労意欲、高い日本トップニューストップページへ青森で震度6強、5人が負傷 後発地震注意情報「発表基準に至らず」12:29ベネズエラでM7超の地震2回 建物倒壊、死傷者多数にのぼる恐れ13:19なぜ国旗損壊罪に罰則が 海外ルーツの学生が「逆なんよ」と思う理由6:00善福寺川の氾濫対策に純情商店街の行方…杉並区長選で浮かぶ課題とは7:00嵐の大ファンだった妹、妹思いの兄が渡せなかったランドセルの中身8:00「タコパ」といえば…タコ焼きに迫るメキシコの国民食、W杯も追い風11:00