毎日新聞 2026/10/8 18:57（最終更新 10/8 18:58） 669文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日本被団協の今後のあり方について意見を述べる地方組織の代表たち＝東京都千代田区で2026年10月8日午後0時59分、小林広大撮影 結成70年を迎えた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は8日、東京都内で全国都道府県代表者会議を開き、被爆者が高齢化する中、今後の組織のあり方を協議した。各地方組織の代表からは2世、3世らを中心とした組織として存続を求める声が相次いだ。来年6月の総会で一定の方向性を出す。 日本被団協について、広島県原爆被害者団体協議会（原田浩理事長）の熊田哲治事務局長（69）は「（2024年の）ノーベル平和賞は厳しい世界情勢を踏まえ、改めて被爆の実相を広めてほしいという期待の表れだ」として存続を求めた。長崎原爆被災者協議会の大宮美喜夫事務局次長（58）も「解散はあり得ない」と述べ、活動の意義を強調した。Advertisement 2世、3世や支援者との連携の必要性を訴える声も多く上がった。岐阜県原爆被害者の会の代表は「被爆者は高齢であり、多くの2世や支援者が活動を担っている」と現状を説明し、日本被団協に次世代を育てる活動拠点としての役割を求めた。 各地方組織のあり方については、会員の高齢化と減少が進んでいるとして、「被爆者がゼロになるまでは存続させる」「存続について模索中」などの意見が上がった。 日本被団協の田中重光代表委員（85）はあいさつで、「悲願である原爆被害の国家補償、核兵器廃絶は道半ば。国際情勢、日本の情勢も厳しい中、私たちの役割は大きい」と述べた。 終了後、出席者たちは米ニューヨークの国連本部で11月に開幕する核兵器禁止条約の第1回再検討会議に向けて、日本政府に条約の署名・批准を求める約14万7000筆の署名を外務省に提出した。【小林広大】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>