毎日新聞 2026/10/9 16:45（最終更新 10/9 16:45） 512文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷転覆後、海上保安庁によって辺野古漁港に運ばれた2隻の船＝沖縄県名護市で2026年3月16日午後1時26分、喜屋武真之介撮影 沖縄県名護市辺野古沖で3月、研修旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の女子生徒ら2人が死亡した小型船転覆事故を巡り、京都府は9日、校外活動などでの安全管理が著しく適正さを欠いていたとして、同校に交付している私学助成金の減額を決めた。約2億円の助成金について、事故があった2025年度分は交付額の50％の返還を求め、26年度分は25％を減額し交付する。算定ミスを除き、府が私学助成金を減額するのは初めて。 府の私学助成金の交付要綱は学校側に法令違反があったり、管理運営上著しく適正を欠いていたりした場合は、助成金を減額や不交付にできると定めている。ただ、具体的な事例や減額割合などは示されておらず、府は今回、他の都道府県であったケースを参考に減額幅を決めた。25年度分の返還額は1億418万500円、26年度分の減額は約5000万円になる見込み。Advertisement 同校を運営する学校法人同志社（京都市）が事故後に設置した第三者委員会は調査報告書で、「危機管理マニュアル」に校外活動全般や事前の危機管理に関する記載がないなど、安全管理体制の不備を指摘。法人と同校は2日、危機管理マニュアルを改訂し、再発防止策を府に提出していた。【久保聡】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>