毎日新聞 2026/10/9 11:15（最終更新 10/9 11:15） 有料記事 1031文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区で2026年9月17日午後4時13分、井手千夏撮影 企業や自治体にカスタマーハラスメント対策を義務付けた改正労働施策総合推進法（1日施行）に合わせ、大阪府はカスハラ対策の基本方針を策定した。対応を打ち切って施設からの退去を求めるなどし、毅然（きぜん）と対応する方針を打ち出した。自治体職員へのカスハラは近年問題になっており、看過できないとして訴訟に踏み切るケースも出ている。職員の4人に1人経験 府は6～7月、カスハラについて職員1万100人を対象にアンケートを実施し、6007人から回答を得た。この結果によると、約4人に1人に当たる23％が昨年度にカスハラを経験。そのうち、「ストレスや不安を感じた」と答えた割合は80％に上り、「仕事を辞めたいと感じた」という職員も16％いた。 府は、カスハラ対策の基本方針で「組織として毅然と対応する」と明記。府民らからの言動について、行政サービスと無関係な要求▽暴行や脅迫▽執拗（しつよう）な言動▽長時間の電話――などをカスハラと例示した。 その上で、十分な説明をしたのに要求などが続く場合は15～30分を目安に対応を打ち切る▽庁舎内で公務を妨害する撮影や録音を禁止する▽悪質な場合は警察や弁護士に相談し法的措置を検討する――といった対策方針を定めた。 吉村洋文知事は「不当なカスハラには適切に対応していきたい。公務員だからとカスハラを我慢することはしない。毅然と対応していくことが府民の利益にもなる」とする。大阪市は提訴へ 自治体職員へのカスハラが訴訟に発展するケースもある。 大阪市は、…この記事は有料記事です。残り391文字（全文1031文字）Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>