激動の世界は今深掘り 松井聡毎日新聞 2026/10/10 16:56（最終更新 10/10 16:57） 有料記事 1632文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米国のトランプ大統領＝ロイター トランプ米政権が9日、国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象にすると発表した。米国がICCを敵視する背景を探った。 「トランプ大統領は国際刑事裁判所（ICC）が米国民を訴追することを決して認めない」 ルビオ米国務長官は9日にX（ツイッター）に投稿したビデオ声明で、組織としてのICCを制裁対象にしたことに関し、こう語気を強めた。 ノルウェーのノーベル賞委員会がICC判事などを歴任したナバネセム・ピレイ氏にノーベル平和賞を授与すると発表した数時間後、間髪入れぬタイミングでの制裁発表は、ICC「解体」に向けた強い決意を改めて浮き彫りにした。ICC「解体」へ踏み込む米政権 ICCへの制裁は「時間の問題」とみられていた。 トランプ政権は2025年以降、検察官や判事に対して、米国での資産凍結や入国禁止といった制裁を科してきた。8月には赤根智子所長も制裁対象にしたが、ルビオ氏は「すべての手段を用いて（ICCを）解体する」と強調していた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米側はICCを支援する欧州各国に8日に「ICC制裁」決定を伝え、9日に発表に踏み切った。 ルビオ氏は「ならず者の裁判所との取引を禁止し、資金を断つことで、米国に対抗する運営能力を損なわせる」と主張した。水面下では「合意」模索か 一方で、組織運営の維持に関係する業務については180日間の猶予期間を設ける。国務省は「米側の懸念に対処するための交渉期間だ」と説明。WSJによると、米当局者はICCが「米国民を標的にしない」との保証を求めている。 欧州の高官は、既に米側の懸念に対処するための合意に向けた協議が始まったと説明したといい、米側が今回の制裁をカードに譲歩を引き出そうとしている可能性もある。歴代政権も「米国民訴追」懸念 トランプ政権がここまでICCを敵視する背景には…この記事は有料記事です。残り851文字（全文1632文字） ＜関連記事＞ 弱腰批判で「強く反対」踏み込むも…日本、ICCと米の板挟みGoogle検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】プーチン氏北方領土訪問 鈴木宗男氏が対露制裁解除を訴えるわけ関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>