特権を問う毎日新聞 2026/10/8 12:00（最終更新 10/8 12:00） 有料記事 2054文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日米友好祭で展示されるCV22オスプレイ＝東京都多摩西部の米軍横田基地で2026年5月16日午前11時42分、小出洋平撮影 戦後に同盟を強化してきた日米関係を掘り下げて考える上で、密約の存在は避けて通れない。なぜ国家間で秘密の取り決めが交わされたのか。現在の日本の施策とどのようにつながっているのか。日本大の信夫（しのぶ）隆司名誉教授に聞いた。【聞き手・三浦研吾】米国にとって公開したい内容 日米間で交わされた密約は日本の主権にかかわる重要なものです。限られた政治家や官僚だけが把握して表に出ないまま、深い影響を与えてきました。 1960年の日米安保条約改定時には、核を積んだ米艦船の一時寄港や領海通過を事前協議の対象外とする「核持ち込み密約」や、朝鮮半島有事の際に日本にある基地からの自由な出撃を認める密約が交わされました。69年の沖縄返還交渉時は、返還後の沖縄への核再持ち込みを認める密約がありました。 密約が生まれる背景には日本が米国に従属する力関係があります。日米安保体制に内在する制度的な欠陥の表れとも言えます。 こうした密約を米国側から見ると自らの要求が通ったことになり、密約締結のデメリットはありません。 日本が隠したい密約であっても、米国にとっては公開したい内容とも言えます。例えば、53年の「裁判権放棄密約」では、日本側が実質的に重要な事件以外は裁判権を行使しないと伝えています。米国は、他国と地位協定を交渉する際、「日本はこれだけ譲歩した」と説明できるので内容が明らかになった方がいいわけです。 核持ち込み密約でも、核搭載艦船の寄港が認められていることが明らかになった方がメリットがあります。余計な疑いを持たれず、公に寄港できますから。「密約」最大の問題とは 密約を日本側から見ると、積極的に望んだわけではなく、要求を受け入れざるを得なかったデメリットがあります。明らかになれば政権が崩壊するリスクもありました。日米がこれだけ対等になったと表面的にアピールはできますが、内実は違うので対等といってもうわべだけのものです。 日本政府は長年密約の存在を否定し、隠し続けてきました。内容を公開してしまうと、安保改定などができなかったためです。米国の要求をそのまま条約などに反映させれば、国内での批判や反対が強く、政権が持たなかったからです。一方で、要求をのまなければ米国との関係が維持できませんでした。苦肉の策である側面はありました。 ただし、密約の最大の問題は…この記事は有料記事です。残り1077文字（全文2054文字）Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】日米地位協定とは？ 映画のベース「特権を問う」が伝えた疑惑関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>