毎日新聞 2026/10/10 00:05（最終更新 10/10 00:05） 464文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷トランプ米大統領＝米首都ワシントンで2026年10月8日、ロイター 米国務省は9日、トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC、本部＝オランダ・ハーグ）に対する制裁措置に踏み切ると発表した。ICCなどで判事を務めたナバネセム・ピレイ氏（85）のノーベル平和賞の受賞が決定した直後だった。 トランプ政権は8月、ICCの赤根智子所長を制裁対象にすると発表し、米国内の資産凍結や、入国禁止の措置を取っていた。今回のICCに対する措置は、これまでのICC職員個人への制裁からさらに踏み込む形で、ICCは世界的な金融システムの大半から締め出される懸念がある。Advertisement ロイター通信によるとICCと取引のある企業も処罰対象とする「2次制裁」も行われる可能性があるという。 米政権はICCが国家の主権を脅かしていると繰り返し批判しており、今回は組織としてのICCにも制裁を加えることになった。 高市早苗首相は9日、X（ツイッター）で米国の制裁に関し「我が国は法の支配を一貫して重視し、その役割を担うICCを支持している。今回の措置は、日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念している」と表明した。【ワシントン平野光芳】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>